○奈良県財政調整基金条例

昭和六十三年三月二十九日

奈良県条例第二十九号

奈良県財政調整基金条例をここに公布する。

奈良県財政調整基金条例

(設置)

第一条 年度間における財源の調整を行い、将来にわたる県財政の健全な運営に資するため、奈良県財政調整基金(以下「基金」という。)を設置する。

(積立て)

第二条 基金として積み立てる額は、一般会計歳入歳出予算(以下「予算」という。)で定める額とする。

(管理)

第三条 基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。

2 基金に属する現金は、必要に応じ、最も確実かつ有利な有価証券に代えることができる。

(運用益金の処理)

第四条 基金の運用から生ずる収益は、予算に計上して基金に編入するものとする。

(処分)

第五条 基金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、予算の定めるところにより処分することができる。

 経済事情の著しい変動等により財源が著しく不足する場合において当該不足額を埋めるための財源に充てるとき。

 災害により生じた経費の財源又は災害により生じた減収を埋めるための財源に充てるとき。

 緊急に実施することが必要となつた大規模な土木その他の建設事業の経費その他必要やむを得ない理由により生じた経費の財源に充てるとき。

 長期にわたる財源の育成のためにする財源の取得等のための経費の財源に充てるとき。

(平元条例三四・一部改正)

(繰替運用)

第六条 知事は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて、基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。

(その他)

第七条 この条例に定めるもののほか、基金の管理に関し必要な事項は、知事が定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成元年条例第三四号)

(施行期日)

1 この条例は、平成元年四月一日から施行する。

奈良県財政調整基金条例

昭和63年3月29日 条例第29号

(平成元年3月31日施行)

体系情報
第4編 財  務/第8章 財  産/第3節 基  金
沿革情報
昭和63年3月29日 条例第29号
平成元年3月31日 条例第34号