○奈良県県債管理基金条例

平成元年三月三十一日

奈良県条例第三十四号

奈良県県債管理基金条例をここに公布する。

奈良県県債管理基金条例

(設置)

第一条 県債の償還及び県債の適正な管理に必要な財源を確保し、将来にわたる県財政の健全な運営に資するため、奈良県県債管理基金(以下「基金」という。)を設置する。

(積立て)

第二条 基金として積み立てる額は、一般会計歳入歳出予算又は公債管理特別会計歳入歳出予算(以下「予算」という。)で定める額とする。

(平二一条例三二・一部改正)

(管理)

第三条 基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。

2 基金に属する現金は、必要に応じ、最も確実かつ有利な有価証券に代えることができる。

(運用益金の処理)

第四条 基金の運用から生ずる収益は、予算に計上して基金に編入するものとする。

(処分)

第五条 基金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、予算の定めるところにより処分することができる。

 財源対策債等の特定の県債の償還のために積み立てた資金をもつて当該県債の償還の財源に充てるとき。

 償還期限の満了の日において元金の全部を償還することとして発行した県債の償還のために積み立てた資金をもつて当該県債の償還の財源に充てるとき。

 償還期限を繰り上げて行う県債の償還の財源に充てるとき。

 県債の償還額が他の年度に比して多額となる年度において県債の償還の財源に充てるとき。

 経済事情の著しい変動等により財源が著しく不足する場合において県債の償還の財源に充てるとき。

(平二一条例三二・一部改正)

(繰替運用)

第六条 知事は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて、基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。

(その他)

第七条 この条例に定めるもののほか、基金の管理に関し必要な事項は、知事が定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成元年四月一日から施行する。

(奈良県財政調整基金条例の一部改正)

2 奈良県財政調整基金条例(昭和六十三年三月奈良県条例第二十九号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成二一年条例第三二号)

この条例は、平成二十一年四月一日から施行する。

奈良県県債管理基金条例

平成元年3月31日 条例第34号

(平成21年4月1日施行)

体系情報
第4編 財  務/第8章 財  産/第3節 基  金
沿革情報
平成元年3月31日 条例第34号
平成21年3月27日 条例第32号