○奈良県社会福祉施設等整備基金条例

昭和五十六年三月三十日

奈良県条例第三十号

〔奈良県社会福祉基金条例〕をここに公布する。

奈良県社会福祉施設等整備基金条例

(平二条例一一・改称)

(設置)

第一条 社会福祉の増進又は医療の向上を図る施設で規則で定めるもの(以下「社会福祉施設等」という。)の整備等に要する経費の財源に充てるため、奈良県社会福祉施設等整備基金(以下「基金」という。)を設置する。

(平二条例一一・一部改正)

(積立て)

第二条 毎年度基金として積み立てる額は、次の各号に掲げる額の合計額の範囲内で、一般会計歳入歳出予算(以下「予算」という。)で定める額とする。

 当該年度に課した奈良県税条例(昭和二十五年九月奈良県条例第三十四号)第三十条の九第一項の表第一号ア及びイに規定する法人税割の額の合計額から当該法人税割の課税標準となつた法人税額の合計額に百分の三・二を乗じて計算した額を控除した額に相当する額

 社会福祉施設等の整備資金等として当該年度に受納した寄付金の額に相当する額

(平二条例一一・平二二条例一五・平二六条例五・一部改正)

(管理)

第三条 基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。

2 基金に属する現金は、必要に応じ、最も確実かつ有利な有価証券に代えることができる。

(運用益金の処理)

第四条 基金の運用から生ずる収益は、予算に計上してこの基金に編入するものとする。

(処分)

第五条 基金は、社会福祉施設等の整備等に要する経費の財源に充てる場合に限り、予算の定めるところにより処分することができる。

(平二条例一一・一部改正)

(繰替運用)

第六条 知事は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。

(その他)

第七条 この条例に定めるもののほか、基金の管理に関し必要な事項は、規則で定める。

(平二条例一一・一部改正)

附 則

この条例は、昭和五十六年四月一日から施行する。

附 則(平成二年条例第一一号)

この条例は、平成三年四月一日から施行する。

附 則(平成二二年条例第一五号)

(施行期日)

第一条 この条例は、平成二十三年四月一日から施行する。

(奈良県社会福祉施設等整備基金条例の一部改正に伴う経過措置)

第四条 改正後の奈良県社会福祉施設等整備基金条例第二条第一号の規定は、平成二十三年四月一日以後に終了する事業年度について課した法人の県民税に係る積立て及び同日以後に終了する連結事業年度について課した法人の県民税に係る積立てについて適用し、同日前に終了する事業年度について課した法人の県民税に係る積立て及び同日前に終了する連結事業年度について課した法人の県民税に係る積立てについては、なお従前の例による。

附 則(平成二六年条例第五号)

(施行期日)

第一条 この条例は、次の各号に掲げる規定の区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

 

 第三十条の九及び附則第七条の三の二の改正規定並びに附則第三条、第四条第二項、第六条及び第七条の規定 平成二十六年十月一日

(奈良県社会福祉施設等整備基金条例の一部改正に伴う経過措置)

第七条 前条の規定による改正後の奈良県社会福祉施設等整備基金条例第二条第一号の規定は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日以後に開始する事業年度について課した法人の県民税に係る積立て及び同日以後に開始する連結事業年度について課した法人の県民税に係る積立てについて適用し、同日前に開始した事業年度について課した法人の県民税に係る積立て及び同日前に開始した連結事業年度について課した法人の県民税に係る積立てについては、なお従前の例による。

奈良県社会福祉施設等整備基金条例

昭和56年3月30日 条例第30号

(平成26年10月1日施行)