○奈良県介護保険財政安定化基金条例

平成十二年三月三十日

奈良県条例第三十六号

奈良県介護保険財政安定化基金条例をここに公布する。

奈良県介護保険財政安定化基金条例

(設置)

第一条 市町村の介護保険の財政の安定化に資する事業に必要な費用に充てるため、介護保険法(平成九年法律第百二十三号。以下「法」という。)第百四十七条第一項の規定に基づく財政安定化基金として、奈良県介護保険財政安定化基金(以下「基金」という。)を設置する。

(財政安定化基金拠出率)

第二条 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令(平成十年政令第四百十三号)第十二条第一項第一号の条例で定める割合は、零とする。

(平一五条例三四・平二一条例三七・一部改正)

(積立て)

第三条 法第百四十七条第二項第一号に規定する計画期間の各年度において基金として積み立てる額は、一般会計歳入歳出予算(以下「予算」という。)で定める額とする。

(平一八条例二八・一部改正)

(管理)

第四条 基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。

2 基金に属する現金は、必要に応じ、最も確実かつ有利な有価証券に代えることができる。

(償還期限の延長)

第五条 知事は、法第百四十七条第一項第二号に掲げる事業に係る貸付金の貸付けを受けた市町村に災害その他特別の事情があると認められるときは、貸付金の償還期限を延長することができる。

(運用益金の処理)

第六条 基金の運用から生ずる収益は、予算に計上して基金に編入するものとする。

(処分)

第七条 基金は、その設置目的を達成するために必要な経費の財源に充てる場合に限り、予算の定めるところにより処分することができる。

(繰替運用)

第八条 知事は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて、基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。

(その他)

第九条 この条例に定めるもののほか、基金の管理に関し必要な事項は、知事が定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

(平二四条例三五・旧附則・一部改正)

(処分の特例)

2 基金は、平成二十四年度に限り、第一条及び第七条の規定にかかわらず、法附則第十条第一項に規定するところにより、その一部を取り崩すことができる。

(平二四条例三五・追加)

3 前項の場合におけるその取り崩した額の取扱いについては、法附則第十条第二項、第三項及び第五項に定めるところによる。

(平二四条例三五・追加)

附 則(平成一五年条例第三四号)

この条例は、平成十五年四月一日から施行する。

附 則(平成一八年条例第二八号)

この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

附 則(平成二一年条例第三七号)

この条例は、平成二十一年四月一日から施行する。

附 則(平成二四年条例第三五号)

この条例は、平成二十四年四月一日から施行する。

奈良県介護保険財政安定化基金条例

平成12年3月30日 条例第36号

(平成24年4月1日施行)

体系情報
第4編 財  務/第8章 財  産/第3節 基  金
沿革情報
平成12年3月30日 条例第36号
平成15年3月28日 条例第34号
平成18年2月10日 条例第28号
平成21年3月27日 条例第37号
平成24年3月26日 条例第35号