○財政状況の公表に関する条例

昭和二十三年四月一日

奈良県条例第九号

〔定例県会の議決を経て財政事情の作成及び公表に関する条例〕を、次のように定める。

財政状況の公表に関する条例

(昭三九条例三六・改称)

第一条 地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百四十三条の三第一項の規定により公表すべき財政に関する事項(以下「財政状況」という。)の公表に関しては、この条例の定めるところによる。

(昭三九条例三六・全改)

第二条 「財政状況」の公表は、毎年六月一日及び十二月一日にこれを行うものとする。

天災その他避けることのできない事故に因り前項の期日に「財政状況」を公表することができないときは、知事は、事故の止んだときから、一月以内においてその期日を定めてこれを公表しなければならない。

(昭二六条例四一・昭三九条例三六・昭四二条例三〇・一部改正)

第三条 前条第一項の規定により六月一日に公表する「財政状況」において前年十月一日から三月三十一日までの期日における左に掲げる事項を記載し、且つ財政の動向及び知事の財政方針を明かにするものとする。

 歳入歳出予算の執行状況

 財産、県債及び一時借入金の現在高

 その他知事が必要と認める財政に関する事項

前条第一項の規定により十二月一日に公表する「財政状況」においては四月一日から九月三十日までの期間における前項各号に掲げる事項を掲載し且つ前年度の決算の状況を明らかにするものとする。

知事は必要に応じ「財政状況」の掲載事項の基礎となるべき事実及び数字を記載した文書をその附表として添付することができる。

(昭二六条例四一・昭三九条例三六・昭四二条例三〇・一部改正)

第四条 「財政状況」の公表は、県公報によりこれを行う。

前項の県公報は、その発行の日から六ケ月間、何人も知事の指定した場所においてその閲覧を請求することができる。

前項の規定による閲覧の請求及びその方法に関し必要な事項は、知事がこれを定める。

(昭三九条例三六・一部改正)

第五条 「財政状況」は前条第一項に定める方法による外なお奈良日日新聞及び奈良新聞にその要旨を掲載するものとする。

(昭三九条例三六・昭五〇条例一・一部改正)

第六条 この条例に定めるものの外財政状況の公表に関し必要な事項は、知事がこれを定める。

(昭三九条例三六・一部改正)

附 則

この条例は、公布の日からこれを施行する。

この条例により始めて行う「財政事情」の公表については、第二条第一項中「二月一日」とあるのは「四月一日」と読み替えるものとする。

附 則(昭和二六年条例第四一号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例の施行により始めて行う「財政事情」の公表については、第三条第二項中「二月一日から七月末日までの」とあるのは、「一月一日から七月末日までの」と読み替えるものとする。

附 則(昭和三九年条例第三六号)

この条例は、昭和三十九年四月一日から施行する。

附 則(昭和四二年条例第三〇号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例の施行後最初に行なう財政状況の公表についてのこの条例による改正後の財政状況の公表に関する条例第三条第一項の規定の適用については、同項中「前年十月一日から三月三十一日まで」とあるのは、「前年八月一日から三月三十一日まで」とする。

附 則(昭和五〇年条例第一号)

この条例は、公布の日から施行する。

財政状況の公表に関する条例

昭和23年4月1日 条例第9号

(昭和50年6月2日施行)

体系情報
第4編 財  務/第9章 雑  則
沿革情報
昭和23年4月1日 条例第9号
昭和26年8月6日 条例第41号
昭和39年3月31日 条例第36号
昭和42年3月25日 条例第30号
昭和50年6月2日 条例第1号