○奈良県公安委員会運営規則

昭和30年3月15日

奈良県公安委員会規則第2号

奈良県公安委員会運営規則を次のように定める。

奈良県公安委員会運営規則

(趣旨)

第1条 この規則は、警察法(昭和29年法律第162号。以下「法」という。)第45条の規定に基づき、奈良県公安委員会(以下「委員会」という。)の運営に関し、必要な事項を定めるものとする。

(平13公委規則2・追加)

(委員会の権限行使)

第2条 委員会は、会議の議決により、その権限を行使する。

2 委員会は、法第47条第2項の奈良県警察の事務(以下この条において「県警察の事務」という。)について、その運営の大綱方針を定めるものとする。

3 前項の大綱方針は、県警察の事務の運営の準則その他当該事務を処理するに当たり準拠すべき基本的な方向又は方法を示すものとする。

4 委員会は、県警察の事務の処理が、第2項の大綱方針に適合していないと認めるときは、奈良県警察本部長(以下「本部長」という。)に対し、当該大綱方針に適合するための措置に関し、必要な指示をするものとする。

5 委員会は、本部長から法第43条の2第1項又は前項の規定による指示に基づいてとった措置について、必要な報告を徴するものとする。

(平13公委規則2・追加)

(会議)

第3条 会議は、定例会議及び臨時会議とする。

(平13公委規則2・追加)

(定例会議)

第4条 定例会議は、毎週1回日時を定めて開くものとし、委員長がこれを招集する。

(平13公委規則2・追加)

(臨時会議)

第5条 委員長は、特に必要があると認めるときは、臨時会議を招集することができる。

2 委員は、特に必要があると認めるときは、委員長に対し臨時会議の招集を求めることができる。この場合において、委員長は、臨時会議を招集しなければならない。

3 本部長は、特に必要があると認めるときは、委員長に対し臨時会議の招集を求めることができる。

(平13公委規則2・追加)

(会議の開会)

第6条 会議は、委員(委員長を含む。以下同じ。)2名以上が出席しなければ開くことができない。

(平13公委規則2・旧第2条繰下・一部改正)

(会議の主宰)

第7条 委員長は、会議の議長となり、会議を主宰する。

2 会議の議事は、出席委員の過半数でこれを決する。

(平13公委規則2・旧第3条繰下)

(本部長の出席等)

第8条 本部長は、会議に出席し、意見を述べることができる。

2 本部長は、委員会の承認を得て、部下職員を会議に出席させることができる。

(平13公委規則2・旧第4条繰下・一部改正)

(委員会の権限行使の特例)

第8条の2 委員長は、緊急の必要がある場合において、会議を招集することができず、又は会議を招集してもこれを開くことができないときは、第2条第1項の規定にかかわらず、会議以外の方法で他の委員と協議の上、委員会の権限を行使することができる。

2 前項の場合において、委員長は、他の委員と連絡をとることができず、協議することができないときは、同項の規定にかかわらず、単独で委員会の権限を行使することができる。

3 前2項の場合において、委員長は、その執った措置について、次の会議に報告するものとする。

(平15公委規則6・追加)

(会議録)

第9条 委員長は、奈良県警察職員をして会議録を作成させるものとする。

2 会議録には、会議の開催日時、出席者、会議の概要その他委員長が必要と認める事項を記載するものとする。

(平13公委規則2・追加)

(委員長の職務の代行)

第10条 委員長の職務は、委員長に事故があるときは、あらかじめ委員の互選により指名した者が代行する。

(平13公委規則2・旧第6条繰下・一部改正)

(令達文書)

第11条 委員会の令達文書は、次のとおりとする。

(1) 規則 法第38条第5項の規定に基づいて制定するもの

(2) 規程 法第45条の規定に基づいて制定する規則以外のもの

(3) 告示 法令、条例又は規則に基づいて管内の全部又は一部に公示するもの

(4) 公告 告示以外で管内の全部又は一部に公示するもの

(5) 達 特定の個人又は団体に対して発する命令

(6) 指令 所属公署又は個人若しくは団体の申請に対して発するもの

(昭42公委規則4・旧第9条繰上、平13公委規則2・旧第7条繰下・一部改正、平25公委規則3・一部改正)

(令達文書の例式)

第12条 令達文書は、法令その他特別の定めのあるものを除き、左横書きとし、その書式は、別表文書例式によるものとする。

(平25公委規則3・全改)

(令達番号)

第13条 令達文書は、別記様式の令達番号簿に登載して令達番号を記入するものとする。

2 令達番号は、令達文書の種類ごとに年間を通じて一連番号とする。

(昭42公委規則4・旧第11条繰上、平13公委規則2・旧第9条繰下)

(令達の公示方法)

第14条 令達文書で公示を必要とするものは、奈良県公報に登載してこれを行う。ただし、天災事変等により奈良県公報に登載して公示することができないときは、県庁前に掲示場その他公衆の見やすい場所に掲示してこれに代えることができる。

(昭42公委規則4・旧第12条繰上、平13公委規則2・旧第10条繰下・一部改正)

(その他)

第15条 この規則に定めるもののほか、委員会の運営について必要な事項は、委員会が定める。

(平13公委規則2・追加)

附 則

1 この規則は、昭和30年3月15日から施行する。

2 奈良県公安委員会規則(昭和26年9月奈良県公安委員会規則第2号)及び奈良県公安委員会処務規程(昭和26年9月奈良県公安委員会訓令第9号)は、廃止する。

(平25公委規則3・全改)

(平25公委規則3・全改)

附 則(昭和30年公委規則第7号)

1 この規則は、昭和30年7月20日から施行する。

附 則(昭和34年公委規則第4号)

この規則は、昭和34年4月1日から施行する。

附 則(昭和35年公委規則第21号)

この規則は、昭和35年12月20日から施行する。

附 則(昭和36年公委規則第1号)

この規則は、昭和36年2月1日から施行する。

附 則(昭和41年公委規則第6号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和42年公委規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成6年公委規則第3号)

1 この規則は、平成6年4月1日から施行する。

2 この規則による改正前の奈良県公安委員会運営規則、聴聞及び弁明等の機会の供与に関する規則、奈良県警察国有物品管理規則、奈良県金属くず営業条例施行規則及び奈良県道路交通法施行細則に規定する様式による書面については、当分の間、それぞれ改正後のこれらの規則に規定する様式による書面とみなす。

附 則(平成13年公委規則第2号)

この規則は、平成13年3月1日から施行する。

附 則(平成15年公委規則第6号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年公委規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

奈良県公安委員会運営規則

昭和30年3月15日 公安委員会規則第2号

(平成25年3月8日施行)

体系情報
第12編 警  察/第1章 公安委員会
沿革情報
昭和30年3月15日 公安委員会規則第2号
昭和30年7月5日 公安委員会規則第7号
昭和32年4月16日 公安委員会規則第3号
昭和32年6月7日 公安委員会規則第5号
昭和34年3月31日 公安委員会規則第4号
昭和35年12月13日 公安委員会規則第21号
昭和36年1月27日 公安委員会規則第1号
昭和41年7月12日 公安委員会規則第6号
昭和42年4月14日 公安委員会規則第4号
平成6年3月29日 公安委員会規則第3号
平成13年2月27日 公安委員会規則第2号
平成15年8月15日 公安委員会規則第6号
平成25年3月8日 公安委員会規則第3号