○奈良県産業廃棄物税条例

平成十五年三月二十八日

奈良県条例第四十三号

奈良県産業廃棄物税条例をここに公布する。

奈良県産業廃棄物税条例

(課税の根拠)

第一条 県は、地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号。以下「法」という。)第四条第六項の規定により、産業廃棄物の排出の抑制、再生利用、減量その他その適正な処理に関する施策に要する費用に充てるため、産業廃棄物税を課する。

(定義)

第二条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

 産業廃棄物 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和四十五年法律第百三十七号。以下この条において「廃棄物処理法」という。)第二条第四項に規定する産業廃棄物をいう。

 最終処分業者 廃棄物処理法第十一条第二項の規定により産業廃棄物の埋立処分をその事務として行う県内の市町村及び廃棄物処理法第十四条第六項又は第十四条の四第六項の規定による知事(保健所を設置する市にあっては、その長)の許可(廃棄物処理法第十四条の二第一項又は第十四条の五第一項の規定による変更の許可を含む。)を受けて産業廃棄物の埋立処分を業として行う者をいう。

 最終処分場 廃棄物処理法第十五条第一項の許可を受けて設置された産業廃棄物の最終処分場(廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令(平成九年政令第二百六十九号)の施行の日前に設置された産業廃棄物の最終処分場であって、同日前においてその設置に係る同項の許可を要しなかったものを含む。)をいう。

(平一五条例一五・一部改正)

(納税義務者)

第三条 産業廃棄物税は、事業者(中間処理業者(発生から埋立処分が終了するまでの一連の処理の行程の中途において産業廃棄物を処分する者をいう。)を含む。以下同じ。)がその排出する産業廃棄物の埋立処分を最終処分業者に委託した場合において、最終処分場への当該産業廃棄物の搬入に対し、当該事業者に課する。

2 産業廃棄物税は、前項に規定する場合のほか、事業者がその排出する産業廃棄物の埋立処分を自ら行う場合においては、当該事業者が設置する最終処分場への当該産業廃棄物の搬入に対し、当該事業者に課する。

(課税標準)

第四条 産業廃棄物税の課税標準は、最終処分場に搬入される産業廃棄物の重量とする。

2 前項に規定する産業廃棄物の重量の計測が困難な場合において規則で定める要件に該当するときは、規則で定めるところにより換算して得た重量を当該産業廃棄物の重量とする。

(税率)

第五条 産業廃棄物税の税率は、一トンにつき千円とする。

(徴収の方法)

第六条 産業廃棄物税の徴収については、特別徴収の方法による。ただし、第三条第二項に規定する搬入に対して産業廃棄物税を課する場合における徴収については、申告納付の方法による。

(特別徴収義務者)

第七条 産業廃棄物税の特別徴収義務者は、最終処分業者とする。

2 知事は、前項の規定にかかわらず、産業廃棄物税の徴収について便宜を有する者を産業廃棄物税の特別徴収義務者として指定することができる。

3 前二項の特別徴収義務者は、最終処分場への産業廃棄物の搬入に対する産業廃棄物税を徴収しなければならない。

(申告納入)

第八条 産業廃棄物税の特別徴収義務者は、毎月末日までに、前月の初日から末日までの間において徴収すべき産業廃棄物税に係る課税標準たる重量、税額その他規則で定める事項を記載した納入申告書を知事に提出し、及びその納入金を納入書によって納入しなければならない。

2 知事は、前項の期間及び申告納入すべき納期限について必要があると認めた場合においては、同項の規定にかかわらず、別にその期間及び納期限を指定することができる。

(特別徴収義務者としての登録等)

第九条 産業廃棄物税の特別徴収義務者は、産業廃棄物の埋立処分を業として開始しようとする日前五日まで(第七条第二項の規定により指定を受けた特別徴収義務者にあっては、その指定を受けた日から五日以内)に、最終処分場ごとの特別徴収義務者としての登録を知事に申請しなければならない。

2 前項の規定により申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

 特別徴収義務者の住所又は所在地、氏名又は名称及び個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号)第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下同じ。)又は法人番号(同条第十五項に規定する法人番号をいう。以下同じ。)(個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所又は所在地及び氏名又は名称)

 最終処分場の所在地及び名称

 埋立処分の開始年月日

 前三号に掲げるもののほか、知事が必要と認める事項

3 第一項の規定により申請した特別徴収義務者は、前項各号に掲げる事項に変更があったときは、変更の日から五日以内に、その旨を知事に届け出なければならない。

4 知事は、第一項の規定による登録の申請を受理した場合においては、その申請をした者に対し、その者が産業廃棄物税を徴収すべき義務を課せられた者であることを証する規則で定める証票を交付するものとする。

5 前項の証票の交付を受けた者は、これを最終処分場の公衆に見やすい箇所に掲示しなければならない。

6 第四項の証票は、他人に貸し付け、又は譲り渡してはならない。

7 第四項の証票の交付を受けた者は、当該最終処分場に係る産業廃棄物税の特別徴収の義務が消滅した場合においては、その消滅した日から十日以内に、その証票を知事に返さなければならない。

(平二七条例二一・一部改正)

(徴収猶予)

第十条 知事は、産業廃棄物税の特別徴収義務者が産業廃棄物の埋立処分に係る料金及び産業廃棄物税の全部又は一部を第八条第一項の納期限までに受け取ることができなかったことにより、その納入すべき産業廃棄物税に係る徴収金の全部又は一部を納入することができないと認める場合には、当該特別徴収義務者の申請により、その納入することができないと認められる金額を限度として、二月以内の期間を限ってその徴収を猶予することができる。この場合において、知事は、規則で定める要件に該当して担保を徴する必要がないと認めるときを除き、その猶予に係る金額に相当する担保で法第十六条第一項各号に掲げるものを、規則で定めるところにより、徴しなければならない。

2 前項の規定による徴収猶予の申請をする産業廃棄物税の特別徴収義務者は、申請書に徴収猶予を必要とする理由を証明するに足る書類を添付して知事に提出しなければならない。

3 法第十五条の二の二、第十五条の二の三、第十五条の三及び第十六条の二第一項から第三項までの規定は第一項前段の規定による徴収猶予について、法第十一条、第十六条第二項及び第三項、第十六条の二第四項並びに第十六条の五第一項及び第二項の規定は第一項後段の規定による担保について準用する。

4 知事は、第一項の規定によって徴収猶予をした場合において、その徴収猶予をした税額に係る延滞金額中当該徴収猶予をした期間に対応する部分の金額を免除するものとする。

(平二七条例二一・一部改正)

(徴収不能額等の還付又納入義務の免除)

第十一条 知事は、産業廃棄物税の特別徴収義務者が産業廃棄物の埋立処分に係る料金及び産業廃棄物税の全部又は一部を受け取ることができなくなったことについて正当な理由があると認める場合又は徴収した産業廃棄物税額を失ったことについて天災その他避けることのできない理由があるものと認める場合においては、当該特別徴収義務者の申請により、その産業廃棄物税額が既に納入されているときはこれに相当する額を還付し、前条の規定により徴収猶予をしているとき、その他その産業廃棄物税額がまだ納入されていないときはその納入の義務を免除するものとする。

2 前項の規定による還付又は納入の義務の免除を申請する産業廃棄物税の特別徴収義務者は、申請書に還付又は納入の義務の免除を必要とする理由を証明するに足る書類を添付して、知事に提出しなければならない。

3 知事は、第一項の規定により産業廃棄物税額に相当する額を還付する場合において、還付を受ける特別徴収義務者の未納に係る徴収金があるときは、当該還付すべき額をこれに充当することができる。

4 知事は、第一項の規定による申請を受理した場合においては、同項又は前項に規定する措置をとるかどうかについて、その申請を受理した日から六十日以内に特別徴収義務者に通知しなければならない。

(申告納付)

第十二条 第六条ただし書の規定により産業廃棄物税を申告納付すべき納税者(以下「産業廃棄物税の納税者」という。)は、毎月末月までに、前月の初日から末日までの間における申告納付すべき産業廃棄物税に係る課税標準たる重量、税額その他規則で定める事項を記載した納付申告書を知事に提出し、及びその申告した税額を納付書によって納付しなければならない。

2 知事は、前項の期間及び申告納付すべき納期限について必要があると認めた場合においては、同項の規定にかかわらず、別にその期間及び納期限を指定することができる。

(納税者の届出)

第十三条 産業廃棄物税の納税者は、当該最終処分場における産業廃棄物の埋立処分を開始しようとする日前五日までに、次に掲げる事項を知事に届け出なければならない。

 産業廃棄物税の納税者の住所又は所在地、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所又は所在地及び氏名又は名称)

 最終処分場の所在地及び名称

 埋立処分の開始年月日

 前三号に掲げるもののほか、知事が必要と認める事項

2 前項の規定による届出をした者は、前項各号に掲げる事項に変更があったときは、変更の日から五日以内に、その旨を知事に届け出なければならない。

(平二七条例二一・一部改正)

(納税管理人の申告等)

第十四条 産業廃棄物税の特別徴収義務者及び産業廃棄物税の納税者(以下「特別徴収義務者等」という。)は、県内に住所、居所、事務所又は事業所(以下この項において「住所等」という。)を有しない場合においては、納入又は納付に関する一切の事項を処理させるため、県内に住所等を有する者のうちから納税管理人を定めてこれを定める必要が生じた日から十日以内にこれを知事に申告し、又は県外に住所等を有する者のうち当該事項の処理につき便宜を有するものを納税管理人として定めることについて知事に申請してその承認を受けなければならない。納税管理人を変更し、又は変更しようとする場合においても、同様とする。

2 前項の規定にかかわらず、当該特別徴収義務者等は、当該特別徴収義務者等に係る産業廃棄物税の徴収の確保に支障がないことについて知事に申請してその認定を受けたときは、納税管理人を定めることを要しない。

(帳簿の保存等の義務)

第十五条 特別徴収義務者等は、帳簿を備え、規則で定めるところにより、最終処分場への搬入に関する事実をこれに記載しなければならない。

2 前項の帳簿は、当該記載した産業廃棄物税の搬入に係る第八条第一項又は第十二条第一項の納期限の翌日から起算して五年間保存しなければならない。

(帳簿の電磁的記録による保存等)

第十六条 特別徴収義務者等は、前条の帳簿の全部又は一部について、自己が最初の記録段階から一貫して電子計算機を使用して作成する場合であって、知事の承認を受けたときは、規則で定めるところにより、当該承認を受けた帳簿に係る電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。次項において同じ。)の備付け及び保存をもって当該承認を受けた帳簿の備付け及び保存に代えることができる。

2 前項の承認を受けている帳簿に係る電磁的記録に対するこの条例の規定の適用については、当該電磁的記録を前条の帳簿とみなす。

(賦課徴収)

第十七条 産業廃棄物税の賦課徴収については、この条例に定めるもののほか、法令又は奈良県税条例(昭和二十五年九月奈良県条例第三十四号)の定めるところによる。この場合において、同条例第二条中「この条例」とあるのは「この条例及び奈良県産業廃棄物税条例(平成十五年三月奈良県条例第四十三号)」と、同条例第三条第二項中「狩猟税」とあるのは「狩猟税及び産業廃棄物税」と、同条例第六条第一項中「この条例又はこの条例に基づく規則」とあるのは「この条例若しくは奈良県産業廃棄物税条例又はこれらの条例に基づく規則」と、同条例第八条第二項中「十一 狩猟税 狩猟者の登録を受ける場所の所在地」とあるのは「

十一 狩猟税 狩猟者の登録を受ける場所の所在地

十二 産業廃棄物税 最終処分場の所在地

」と、同条例第十一条第一項中「この条例」とあるのは「この条例若しくは奈良県産業廃棄物税条例」とする。

(平一六条例四八・平二一条例五四・一部改正)

(端数計算)

第十八条 産業廃棄物税は、地方税法施行令(昭和二十五年政令第二百四十五号)第六条の十七第二項第九号に規定する法定外目的税で条例で指定するものとする。

(平一五条例二一・一部改正)

(使途)

第十九条 知事は、県に納入され、又は納付された産業廃棄物税額に相当する額から産業廃棄物税の徴収に要する費用として規則で定める額を控除して得た額を産業廃棄物の排出の抑制、再生利用、減量その他その適正な処理に関する施策に要する費用に充てなければならない。

(その他)

第二十条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第二十一条 次の各号のいずれかに該当する者は、三万円以下の過料に処する。

 正当な理由がなく第九条第一項の規定による登録の申請をしなかった者

 正当な理由がなく第九条第三項の規定による届出をしなかった者

 第九条第五項から第七項までの規定のいずれかに違反した者

 正当な理由がなく第十三条第一項又は第二項の規定による届出をしなかった者

 正当な理由がなく第十四条第一項の規定による申告をしなかった者(同項の承認又は同条第二項の認定を受けなかった者に限る。)

 第十五条第一項又は第二項の規定に違反して帳簿に記載すべき事項について記載せず、若しくは虚偽の記載をした者又は当該帳簿を保存しなかった者

附 則

(施行期日)

1 この条例の施行期日は、規則で定める。

(平成一五年規則第二六号で平成一六年四月一日から施行)

(経過措置)

2 この条例は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行われる産業廃棄物の最終処分場への搬入に係る産業廃棄物税について適用する。

3 施行日において現に埋立処分を業として行っている最終処分業者については、施行日に埋立処分の業を開始しようとするものとみなして、第九条第一項の規定を適用する。この場合において、同項中「埋立処分を業として開始しようとする日前五日まで」とあるのは、「この条例の施行の日から十日以内」とする。

4 施行日において現に最終処分場を設置しその排出する産業廃棄物の埋立処分を自ら行っている事業者については、施行日に埋立処分を開始しようとするものとみなして、第十三条第一項の規定を適用する。この場合において、同項中「埋立処分を開始しようとする日前五日までに」とあるのは、「この条例の施行の日から十日以内に」とする。

(準備行為)

5 第七条第一項の規定により特別徴収義務者となる者に係る特別徴収義務者としての登録の申請及び証票の交付は、施行日前においても、第九条第一項及び第四項の規定の例により行うことができる。

(検討)

6 知事は、平成三十年度を目途として、この条例の施行状況、社会経済情勢の推移等を勘案し、必要があると認めるときは、この条例の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

(平二一条例三四・平二六条例四〇・一部改正)

附 則(平成一五年条例第一五号)

この条例は、平成十五年十二月一日から施行する。

附 則(平成一五年条例第二一号)

この条例は、平成十六年一月一日から施行する。

附 則(平成一六年条例第四八号)

(施行期日)

第一条 この条例は、平成十六年四月一日から施行する。

附 則(平成二一年条例第三四号)

この条例は、平成二十一年四月一日から施行する。

附 則(平成二一年条例第五四号)

(施行期日)

第一条 この条例は、平成二十一年四月一日から施行する。

附 則(平成二六年条例第四〇号)

この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。

附 則(平成二七年条例第二一号)

(施行期日)

第一条 この条例は、次の各号に掲げる規定の区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

 第一条の規定(次号に掲げる改正規定を除く。)、第二条から第四条までの規定、第五条の規定(次号に掲げる改正規定を除く。)、第六条の規定及び附則第三条の規定 平成二十八年一月一日

 第一条中奈良県税条例第十条の次に七条を加える改正規定及び同条例第二十条の改正規定、第五条中奈良県産業廃棄物税条例第十条の改正規定並びに次条の規定 平成二十八年四月一日

奈良県産業廃棄物税条例

平成15年3月28日 条例第43号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第4編 財  務/第3章 県  税
沿革情報
平成15年3月28日 条例第43号
平成15年11月26日 条例第15号
平成15年12月26日 条例第21号
平成16年3月31日 条例第48号
平成21年3月27日 条例第34号
平成21年3月31日 条例第54号
平成26年3月28日 条例第40号
平成27年12月22日 条例第21号