○奈良県産業廃棄物税条例施行規則

平成十五年十二月二十六日

奈良県規則第二十七号

奈良県産業廃棄物税条例施行規則をここに公布する。

奈良県産業廃棄物税条例施行規則

(趣旨)

第一条 この規則は、奈良県産業廃棄物税条例(平成十五年三月奈良県条例第四十三号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(課税標準の端数計算等)

第二条 産業廃棄物税の課税標準である重量を計算する場合において、その重量にトン位未満の端数があるとき又はその全重量がトン位未満であるときは、その端数重量又はその全重量のトン位未満四位以下を切り捨てる。

2 条例第四条第二項に規定する規則で定める要件は、産業廃棄物の容量の計測が可能であることとする。

3 条例第四条第二項の規定による産業廃棄物の重量の換算は、次の表に掲げる産業廃棄物の種類(種類ごとの容量を計測できない産業廃棄物にあっては、その主たる産業廃棄物の種類)に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる換算係数を当該産業廃棄物の容量に乗じることにより行うものとする。

番号

産業廃棄物の種類

換算係数

廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和四十五年法律第百三十七号。以下「廃棄物処理法」という。)第二条第四項第一号に掲げる燃え殻

一・一四

廃棄物処理法第二条第四項第一号に掲げる汚泥

一・一〇

廃棄物処理法第二条第四項第一号に掲げる廃油

〇・九〇

廃棄物処理法第二条第四項第一号に掲げる廃プラスチック類

〇・三五

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和四十六年政令第三百号。以下「廃棄物処理法施行令」という。)第二条第一号に掲げる紙くず

〇・三〇

廃棄物処理法施行令第二条第二号に掲げる木くず

〇・五五

廃棄物処理法施行令第二条第三号に掲げる繊維くず

〇・一二

廃棄物処理法施行令第二条第四号に掲げる食料品製造業、医薬品製造業又は香料製造業において原料として使用した動物又は植物に係る固形状の不要物

一・〇〇

廃棄物処理法施行令第二条第四号の二に掲げる獣畜及び食鳥に係る固形状の不要物

一・〇〇

廃棄物処理法施行令第二条第五号に掲げるゴムくず

〇・五二

十一

廃棄物処理法施行令第二条第六号に掲げる金属くず

一・一三

十二

廃棄物処理法施行令第二条第七号に掲げるガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くず

一・〇〇

十三

廃棄物処理法施行令第二条第八号に掲げる鉱さい

一・九三

十四

廃棄物処理法施行令第二条第九号に掲げる工作物の新築、改築又は除去に伴って生じたコンクリートの破片その他これに類する不要物

一・四八

十五

廃棄物処理法施行令第二条第十号に掲げる動物のふん尿

一・〇〇

十六

廃棄物処理法施行令第二条第十一号に掲げる動物の死体

一・〇〇

十七

廃棄物処理法施行令第二条第十二号に掲げるばいじん

一・二六

十八

廃棄物処理法施行令第二条第十三号に掲げる廃棄物

一・〇〇

備考 この表の換算係数は、一立方メートル当たりのトン数とする。

4 第一項の規定は、前項の規定により容量を重量に換算する場合について準用する。

(納入申告書の記載事項)

第三条 条例第八条第一項に規定する規則で定める事項は、次のとおりとする。

 特別徴収義務者の住所又は所在地、氏名又は名称及び個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号)第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下同じ。)又は法人番号(同条第十五項に規定する法人番号をいう。以下同じ。)(個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所又は所在地及び氏名又は名称)

 最終処分場の所在地

 前二号に掲げるもののほか、知事が必要と認める事項

(平二七規則四五・一部改正)

(特別徴収義務者の証票を亡失した場合の措置)

第四条 条例第九条第四項の証票の交付を受けた者は、その証票を亡失した場合は、遅滞なく、産業廃棄物税特別徴収義務者証票亡失届出書を中南和県税事務所長に提出し、証票の再交付を受けなければならない。

(平二六規則五三・一部改正)

(条例第十条第一項の担保の提供を免除する場合の要件及び担保の提供手続)

第五条 条例第十条第一項の規則で定める要件は、同条第二項の規定による徴収猶予の申請をした特別徴収義務者が当該徴収猶予の申請をした日前三年以内において産業廃棄物税に係る徴収金について滞納処分を受けたことがなく、かつ、最近における産業廃棄物税に係る徴収金の納入状況等からみてその徴収猶予された期間の末日までに当該徴収猶予に係る産業廃棄物税を納入することが確実と認められることとする。

2 地方税法施行令(昭和二十五年政令第二百四十五号)第六条の十の規定は、条例第十条第一項の規定により徴する担保の提供手続について準用する。

(納付申告書の記載事項)

第六条 条例第十二条第一項に規定する規則で定める事項は、次のとおりとする。

 産業廃棄物税の納税者の住所又は所在地、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所又は所在地及び氏名又は名称)

 最終処分場の所在地

 前二号に掲げるもののほか、知事が必要と認める事項

(平二七規則四五・一部改正)

(帳簿の記載)

第七条 条例第十四条第一項に規定する特別徴収義務者等は、条例第十五条第一項の帳簿に次に掲げる事項を記載するものとする。

 産業廃棄物の搬入年月日

 産業廃棄物の種類及び重量

 条例第四条第二項の規定により当該産業廃棄物の重量を換算して得た場合にあっては、産業廃棄物の容量

 特別徴収義務者にあっては、産業廃棄物の最終処分を委託した者の氏名又は名称及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和四十五年法律第百三十七号)第十二条の三の規定により交付された産業廃棄物管理票の交付番号

(帳簿の承認等)

第八条 条例第十六条第一項の承認の申請その他の手続に関する事項については、地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第六章の規定の例による。

2 条例第十六条第一項の承認を受けた帳簿に係る電磁的記録の備付け及び保存は、地方税法第六章に規定する電磁的記録の備付け及び保存の例により行わなければならない。

(賦課徴収)

第九条 産業廃棄物税の賦課徴収については、この規則に定めるもののほか、奈良県税条例施行規則(昭和三十二年四月奈良県規則第二十八号。以下「県税条例施行規則」という。)の定めるところによる。この場合において、県税条例施行規則第二条第一項中「

十三 県税に関する犯則事件について国税犯則取締法(明治三十三年法律第六十七号)を準用する場合における知事の職務に関すること。

十四 条例第十一条第一項の規定による申告等の期限の延長に関すること。

」とあるのは「

十三 産業廃棄物税の賦課徴収に関すること。

十四 県税に関する犯則事件について国税犯則取締法(明治三十三年法律第六十七号)を準用する場合における知事の職務に関すること。

十五 条例第十一条第一項の規定による申告等の期限の延長に関すること。

」と、同条第二項中「第九号及び第十一号」とあるのは「第九号、第十一号及び第十三号」とする。

2 この規則に定める様式のほか、知事は、産業廃棄物税の賦課徴収に係る書類等の様式については、県税条例施行規則に定める様式に必要な調整を加えた様式によることができる。

(平一六規則六七・平二六規則二三・一部改正)

(徴収に要する費用)

第十条 条例第十九条に規定する産業廃棄物の徴収に要する費用は、徴税吏員に係る給与、特別徴収義務者に対する報償金、その徴収に要する物件費等とする。

(産業廃棄物税に関する書類等の様式)

第十一条 次の表の上欄に掲げる書類等の様式は、それぞれ同表の下欄に掲げるところによる。

書類等の種類

様式

(一) 条例第七条第二項による指定に用いる通知書

第一号様式

(二) 条例第八条第一項の納入申告書

第二号様式

(三) 条例第八条第二項及び第十二条第二項の指定に用いる通知書

第三号様式

(四) 条例第九条第一項の規定による申請に用いる申請書

第四号様式

(五) 条例第九条第三項の規定による届出に用いる変更届出書

第五号様式

(六) 条例第九条第四項の証票

第六号様式

(七) 条例第九条第七項の規定による返納に用いる届出書

第七号様式

(八) 条例第十条第一項の申請に用いる申請書

第八号様式

(九) 条例第十一条第一項の申請に用いる申請書

第九号様式

(十) 条例第十二条第一項の納付申告書

第十号様式

(十一) 条例第十三条第一項の規定による届出に用いる届出書

第十一号様式

(十二) 条例第十三条第二項の規定による届出に用いる届出書

第十二号様式

(十三) 条例第十六条第一項の承認に用いる申請書

第十三号様式

(十四) 第四条の産業廃棄物税特別徴収義務者証票亡失届出書

第十四号様式

(十五) 第八条第一項の規定により地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第六章の例によることとされる同法第七百五十一条第一項の届出書

第十五号様式

(十六) 第八条第一項の規定により地方税法第六章の例によることとされる同法第七百五十一条第二項の届出書

第十六号様式

附 則

この規則は、平成十六年四月一日から施行する。

(平17規則55・平26規則23・平28規則66・一部改正)

(平27規則45・全改)

(平17規則55・平26規則23・平28規則66・・一部改正)

(平27規則45・全改)

(平27規則45・全改)

(平27規則45・全改)

(平27規則45・全改)

(平27規則45・全改)

(平27規則45・全改)

(平27規則45・全改)

(平27規則45・全改)

(平27規則45・全改)

(平27規則45・全改)

(平27規則45・全改)

(平27規則45・全改)

附 則(平成一六年規則第六七号)

(施行期日)

1 この規則は、平成十六年四月一日から施行する。

附 則(平成一七年規則第五五号)

この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

附 則(平成二六年規則第二三号)

(施行期日)

1 この規則は、平成二十七年一月五日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に徴収金の賦課徴収及び過料の徴収(以下「賦課徴収等」という。)について奈良県高田県税事務所長、奈良県桜井県税事務所長又は奈良県吉野県税事務所長がした処分その他の手続で、施行日において現にその効力を有するものは、奈良県中南和県税事務所長がした処分その他の手続とみなし、施行日前に賦課徴収等について奈良県高田県税事務所長、奈良県桜井県税事務所長又は奈良県吉野県税事務所長に対してした申告その他の手続で、施行日において現にその効力を有するものは、奈良県中南和県税事務所長に対してした申告その他の手続とみなす。

附 則(平成二六年規則第五三号)

(施行期日)

1 この規則は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

 

 第二条の規定 平成二十七年一月五日

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前のそれぞれの規則の規定により桜井県税事務所長又は桜井土木事務所長に対して提出されている申請書等は、この規則による改正後のそれぞれの規則の規定により提出されたものとみなす。

附 則(平成二七年規則第四五号)

(施行期日)

1 この規則は、平成二十八年一月一日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際第一条の規定による改正前の奈良県税条例施行規則、第二条の規定による改正前の半島振興対策実施地域における県税の不均一課税に関する条例施行規則、第三条の規定による改正前の関西文化学術研究都市の建設を促進するための県税の不均一課税に関する条例施行規則、第四条の規定による過疎地域における県税の課税免除に関する条例施行規則、第五条の規定による改正前の奈良県産業廃棄物税条例施行規則及び第六条の規定による改正前の産業集積の形成及び活性化のための県税の課税免除に関する条例施行規則の規定による用紙で現に残存するものは、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成二八年規則第六六号)

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

奈良県産業廃棄物税条例施行規則

平成15年12月26日 規則第27号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第4編 財  務/第3章 県  税
沿革情報
平成15年12月26日 規則第27号
平成16年3月31日 規則第67号
平成17年3月29日 規則第55号
平成26年8月29日 規則第23号
平成26年12月26日 規則第53号
平成27年12月28日 規則第45号
平成28年3月31日 規則第66号