○奈良県動物の愛護及び管理に関する条例

平成十六年十二月十六日

奈良県条例第十八号

奈良県動物の愛護及び管理に関する条例をここに公布する。

奈良県動物の愛護及び管理に関する条例

目次

第一章 総則(第一条―第三条)

第二章 飼い主等の遵守事項(第四条―第六条)

第三章 動物の収容等(第七条―第十一条)

第四章 緊急時等の措置(第十二条・第十三条)

第五章 雑則(第十四条―第十八条)

第六章 罰則(第十九条―第二十二条)

附則

第一章 総則

(目的)

第一条 この条例は、動物の愛護及び管理に関する法律(昭和四十八年法律第百五号。以下「法」という。)に基づく事項その他動物(乳類、鳥類及び虫類に属するものをいう。以下同じ。)の愛護及び管理に関する事項を定めることにより、県民の動物愛護の精神の高揚並びに動物の健康及び安全の保持を図るとともに、動物による人の生命、身体及び財産に対する侵害の防止並びに公衆衛生の向上を図り、もって人と動物の共生に寄与することを目的とする。

(平一八条例四三・一部改正)

(県等の責務)

第二条 県は、法及びこの条例の目的を達成するため、動物の愛護と適正な飼養に関し、市町村と連携して、普及啓発その他必要な施策を実施するように努めなければならない。

2 県民は、動物の愛護に努めるとともに、法及びこの条例の規定に基づき県が行う施策に協力するように努めなければならない。

(平一八条例四三・旧第三条繰上)

(飼い主等の責務)

第三条 飼い主(動物の所有者(所有者以外の者が動物を飼養(保管を含む。以下同じ。)する場合は、その者を含む。)をいう。)は、動物の生態、習性及び生理を理解するとともに、飼い主としての責任を十分に自覚して、動物の適正な飼養に努めなければならない。

2 動物の所有者は、畜産その他の正当な理由がある場合を除き、動物を終生にわたり飼養するように努めるとともに、やむを得ず飼養することができなくなった場合には、適正に飼養することができると認められる者に譲渡するように努めなければならない。

3 動物の所有者は、動物がみだりに繁殖してこれを適正に飼養することが困難となるおそれがあると認める場合には、その繁殖を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない。

(平一八条例四三・旧第四条繰上・一部改正)

第二章 飼い主等の遵守事項

(平一八条例四三・改称)

(飼い主の遵守事項)

第四条 飼い主は、その飼養する動物について、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

 適正にえさ及び水を与えること。

 疾病の予防等健康管理を行うこと。

 適正に飼養施設を設けること。

 飼養施設内外の汚物等を適正に処理し、常に清潔を保つこと。

 公共の場所又は飼い主以外の者の土地その他の物件を汚し、又は損傷させないこと。

 異常な鳴き声、臭気、羽毛等により人に迷惑をかけないこと。

 乳類に属する動物の離乳前の譲渡は行わないこと。

 逃走した場合は、捜索し、収容すること。

(平一八条例四三・旧第五条繰上)

(犬の飼い主の遵守事項)

第五条 犬の飼い主は、前条各号に掲げるもののほか、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

 次に掲げる方法により、常に、飼養する犬が人の生命等を侵害することのないようにしておくこと。

 飼養する犬の形態、性状等に応じ、丈夫な綱、鎖等で固定的な工作物等に係留すること。

 飼養する犬の形態、性状等に応じ、おり、囲い等の障壁の中で飼養すること。

 飼養する犬を連れ出す場合にあっては、飼養する犬の形態、性状等に応じ、丈夫な綱、鎖等で保持する等これを制御できるようにしておくこと。

 からまでに掲げるもののほか、規則で定める方法

 犬の種類、発育状態等に応じて適正な運動をさせること。

 犬の生態、習性及び生理を理解した上で、当該犬に適したしつけを行うこと。

(平一八条例四三・旧第六条繰上)

(特定動物を飼養する者の遵守事項)

第六条 特定動物を飼養する者は、その飼養する動物について、第四条各号に掲げるもののほか、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

 飼養施設を法第二十七条第一項第一号に掲げる基準に常に適合するように維持するとともに、飼養施設を定期的に点検すること。

 特定動物を捕獲するための器材を備え、かつ、常に使用できるようにこれを整備しておくこと。

 地震、火災その他の災害における特定動物の逃走を防止する方法その他必要な緊急措置を定めておくこと。

 前三号に掲げるもののほか、特定動物が人の生命等を侵害しないように飼養すること。

(平一八条例四三・旧第三十二条繰上・一部改正)

第三章 動物の収容等

(野犬等の収容)

第七条 知事は、飼い主の判明しない犬又は飼い主が第五条第一号に掲げる事項を遵守せず、人の生命等を侵害することのないようにされていない犬(以下「野犬等」という。)があるときは、当該職員にこれを収容させることができる。

2 前項の職員は、収容しようとして追跡中の野犬等が飼い主又はその他の者の土地、建物又は船車内に入った場合において、これを収容するためやむを得ないと認めるときは、合理的に必要と判断される限度において、その場所(人の住居を除く。)に立ち入ることができる。ただし、その場所の所有者又はこれに代わるべき者が拒んだときは、この限りでない。

3 何人も、正当な理由がなく、前項本文の規定による立入りを拒んではならない。

4 第一項の職員は、第二項本文の規定により立ち入るときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(平一八条例四三・旧第三十三条繰上・一部改正)

(公示及び処分)

第八条 知事は、前条第一項の規定により野犬等を収容させたときは、飼い主が判明しているものにあっては当該飼い主にこれを引き取るべき旨を通知し、飼い主の判明しないものにあっては当該野犬等を収容した日時、場所その他必要な事項を二日間公示しなければならない。

2 前項の規定による通知を受けた飼い主は、当該通知を受けた日の翌日までに当該野犬等を引き取らなければならない。

3 知事は、前項の規定に違反し飼い主が当該野犬等を引き取らなかった場合、又は第一項の公示期間が満了する日の翌日までに当該野犬等を引き取らない場合は、当該職員にこれを処分させることができる。ただし、やむを得ない理由によりこの期間内に引き取ることができない飼い主がその旨及び相当の期間内に引き取るべき旨を申し出たときは、その申し出た期間が経過するまでは、処分させることができない。

4 第一項及び前項本文の規定(飼い主の判明しない野犬等に係る部分に限る。)は、知事が法第三十五条第三項において準用する同条第一項本文の規定により犬又はねこを引き取った場合及び法第三十六条第二項の規定により動物を収容した場合について準用する。

(平一八条例四三・旧第三十四条繰上・一部改正、平二五条例一三・一部改正)

(収容した負傷動物の取扱い)

第九条 知事は、次に掲げる場合において、これらの動物が疾病にかかり、又は負傷しているときは、治療その他必要な措置を講ずるように努めるものとする。

 法第三十五条第一項本文(同条第三項において準用する場合を含む。)の規定により犬又はねこを引き取った場合

 法第三十六条第二項の規定により動物を収容した場合

 第七条第一項の規定により野犬等を収容した場合

(平一八条例四三・旧第三十五条繰上・一部改正、平二五条例一三・一部改正)

(譲渡)

第十条 知事は、次に掲げる動物の飼養を希望する者で、適正に飼養できると認められるものに譲渡することができる。ただし、当該動物(乳類に属するものに限る。)が離乳前の状態にあるときは、この限りでない。

 法第三十五条第一項本文の規定により引き取った犬又はねこ

 法第三十五条第三項において準用する同条第一項本文の規定により引き取った犬若しくはねこ又は法第三十六条第二項の規定により収容した動物であって、第八条第四項において準用する同条第三項本文の規定により処分することができるもの

 第七条第一項の規定により収容した野犬等であって、第八条第三項本文の規定により処分することができるもの

(平一八条例四三・旧第三十六条繰上・一部改正、平二五条例一三・一部改正)

(処分の特例)

第十一条 知事は、野犬等が人の生命等を侵害し、又はそのおそれがあると認めた場合において、第七条第一項の規定による収容を行うについて著しく困難な事情があると認めるときは、第八条第三項本文の規定にかかわらず、区域及び期間を定め、当該職員に薬物を使用して処分させることができる。この場合において、当該区域内及びその近傍の住民に対して、その旨を周知させなければならない。

2 前項の規定による処分及び住民に対する周知の方法は、規則で定める。

(平一八条例四三・旧第三十七条繰上・一部改正)

第四章 緊急時等の措置

(緊急時の措置)

第十二条 特定動物の飼い主は、特定動物が飼養施設から逃走したときは、直ちにその旨を保健所及び警察官に通報するとともに、付近の住民に周知し、捕獲その他の人の生命等に対する侵害を防止するために必要な措置をとらなければならない。

2 特定動物の飼い主は、地震、火災その他の災害が発生したときは、直ちに特定動物が逃走しないようにすること等により、特定動物による人の生命等に対する侵害を防止しなければならない。

(平一八条例四三・旧第三十八条繰上)

(事故発生時の措置)

第十三条 特定動物の飼い主は、当該特定動物が人の生命等を侵害したときは、直ちに、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。

2 犬の飼い主は、当該犬が人の生命等を侵害したときは、直ちに、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。

(平一八条例四三・旧第三十九条繰上)

第五章 雑則

(措置命令)

第十四条 知事は、犬の飼い主が第五条第一号に掲げる事項を遵守していないと認めるときは、当該犬の飼い主に対し、期限を定めて、次に掲げる措置を講ずべきことを命ずることができる。

 係留すること。

 口輪をつけること。

 前二号に掲げるもののほか、犬による人の生命等に対する侵害を防止するために必要な措置を講ずること。

(平一八条例四三・旧第四十条繰上・一部改正)

(報告の徴収及び立入調査等)

第十五条 知事は、この条例の施行に必要な限度において、犬の飼い主に対し、犬の飼養の状況その他必要な事項に関し報告を求め、又は当該職員に、当該犬を飼養している場所その他関係のある場所に立ち入り、その飼養の状況その他必要な事項について調査させ、若しくは関係人に質問させることができる。

2 前項の規定により立入調査又は質問をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。

3 第一項に規定する立入調査及び質問の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(平一八条例四三・旧第四十一条繰上・一部改正)

(動物愛護指導員及び動物愛護技術員)

第十六条 知事は、法第二十四条第一項及び法第三十三条第一項の規定による立入検査、第七条第一項の規定による野犬等の収容及び同条第二項の規定による立入り、前条第一項の規定による立入調査及び質問その他動物の愛護及び管理に関する事務を行わせるため、動物愛護指導員を置く。

2 知事は、動物愛護指導員の業務を補助させるため、動物愛護技術員を置く。

3 動物愛護指導員は、職員のうちから獣医師等動物の適正な飼養に関し専門的な知識を有する者をもって充てる。

4 前項に定めるもののほか、動物愛護指導員及び動物愛護技術員の資格その他必要な事項は、規則で定める。

(平一八条例四三・旧第四十二条繰上・一部改正)

(手数料等)

第十七条 次表の上欄に掲げる者は、それぞれその下欄に掲げる額の手数料を申請の際納付しなければならない。

一 法第十条第一項の登録を受けようとする者

一万五千円(同一の事業所において同時に複数の業種の登録を受けようとする場合は、一万五千円に当該二以上の種別の数ごとに一万円を乗じて得た額を加えた額)

二 法第十三条第一項の登録の更新を受けようとする者

一万五千円(同一の事業所において同時に複数の業種の登録の更新を受けようとする場合は、一万五千円に当該二以上の種別の数ごとに一万円を乗じて得た額を加えた額)

三 法第二十二条第三項の研修を受講する者

二千円

四 法第二十六条第一項の許可を受けようとする者

一万五千円

五 法第二十八条第一項の変更の許可を受けようとする者

一万円

六 法第三十五条第一項本文の引取りの求めを行おうとする者

一頭又は一匹につき二千円(生後九十一日未満の犬又はねこの引取りの求めを行おうとする場合は、十頭又は十匹までごとにつき二千円)

七 動物の愛護及び管理に関する法律施行規則(平成十八年環境省令第一号。以下「法施行規則」という。)第二条第六項の再交付を申請する者

二千円

八 法施行規則第十五条第六項の再交付を申請する者

二千円

2 知事は、特別の理由があると認めるときは、前項に規定する手数料の全部又は一部を免除することができる。

3 既納の手数料は、還付しない。

4 法第三十五条第一項本文(同条第三項において準用する場合を含む。)の規定により引き取られた犬若しくはねこ、法第三十六条第二項の規定により知事が収容した動物又は第七条第一項の規定により収容された野犬等の返還を受けようとする者は、規則で定めるところにより、当該動物の飼養等に要した費用を納付しなければならない。ただし、狂犬病予防法(昭和二十五年法律第二百四十七号)第六条第一項又は第十八条第一項の規定により抑留された犬の返還を受けようとする場合は、この限りでない。

(平一八条例四三・旧第四十三条繰上・一部改正、平二二条例三六・平二五条例一三・一部改正)

(その他)

第十八条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(平一八条例四三・旧第四十四条繰上)

第六章 罰則

第十九条 第十四条の規定による命令に違反した者は、三十万円以下の罰金に処する。

(平一八条例四三・旧第四十六条繰上・一部改正)

第二十条 第十五条第一項に規定する報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による調査に対し拒み、妨げ、若しくは忌避し、質問に対し虚偽の陳述をした者は、十万円以下の罰金に処する。

(平一八条例四三・追加)

第二十一条 次の各号のいずれかに該当する者は、五万円以下の罰金又は科料に処する。

 第十二条第一項の規定による通報をしなかった者

 第十三条第一項又は第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

(平一八条例四三・旧第四十九条繰上・一部改正)

第二十二条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前三条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑又は科料刑を科する。

(平一八条例四三・旧第五十条繰上・一部改正)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成十七年四月一日から施行する。

(奈良県飼い犬管理条例の廃止)

2 奈良県飼い犬管理条例(昭和四十一年四月奈良県条例第三号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3 この条例の施行の日前に旧条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(平二二条例三六・旧第十二項繰上・一部改正)

4 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(平二二条例三六・旧第十三項繰上)

附 則(平成一七年条例第五三号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成一八年条例第四三号)

(施行期日)

1 この条例は、平成十八年六月一日から施行する。

(経過措置)

2 動物の愛護及び管理に関する法律の一部を改正する法律(平成十七年法律第六十八号。以下「改正法」という。)附則第四条第一項の規定により引き続き動物取扱業を営むことができる場合において、この条例による改正前の奈良県動物の愛護及び管理に関する条例第十一条から第十七条までの規定の適用については、なお従前の例による。

3 改正法附則第五条第一項の規定により引き続き特定動物の飼養又は保管を行うことができる場合において、この条例による改正前の奈良県動物の愛護及び管理に関する条例第二十六条から第二十八条まで及び第三十条の規定の適用については、なお従前の例による。

4 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(奈良県事務処理の特例に関する条例の一部改正)

5 奈良県事務処理の特例に関する条例(平成十二年三月奈良県条例第三十四号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成二二年条例第三六号)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十二年四月一日から施行する。ただし、第五条の規定は、同年七月一日から施行する。

附 則(平成二五年条例第一三号)

この条例は、平成二十五年九月一日から施行する。

奈良県動物の愛護及び管理に関する条例

平成16年12月16日 条例第18号

(平成25年9月1日施行)

体系情報
第6編 衛  生/第3章 公衆衛生/第9節 動物の管理
沿革情報
平成16年12月16日 条例第18号
平成17年3月31日 条例第53号
平成18年3月28日 条例第43号
平成22年3月26日 条例第36号
平成25年8月30日 条例第13号