○奈良県森林環境税条例

平成十七年三月二十九日

奈良県条例第四十五号

奈良県森林環境税条例をここに公布する。

奈良県森林環境税条例

(課税の趣旨)

第一条 県は、県土の保全、災害の防止、自然環境の保全、水源のかん養等すべての県民が享受している森林の有する公益的機能の重要性にかんがみ、県民の理解と協力の下に、森林環境の保全及び森林をすべての県民で守り育てる意識の醸成に関する施策に要する経費の財源を確保し、ひいては林業労働者の雇用の確保等に資するため、奈良県税条例(昭和二十五年九月奈良県条例第三十四号。以下「県税条例」という。)に定める県民税の均等割の税率の特例として森林環境税を課する。

(賦課徴収)

第二条 森林環境税は、次条第一項に定めるところにより県民税の個人の均等割の税率に加算し、及び同条第二項に定めるところにより県民税の法人の均等割の税率に加算して賦課徴収する。

(平二〇条例一・一部改正)

(県民税の均等割の税率の特例)

第三条 平成十八年度から平成三十二年度までの各年度分の県民税の個人の均等割の税率は、県税条例第二十六条の二の二の規定にかかわらず、同条に定める額に五百円を加算した額とする。

2 平成十八年四月一日から平成三十三年三月三十一日までの間に開始する各事業年度若しくは各連結事業年度又は地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第五十二条第二項第四号の期間に係る県民税の法人の均等割の税率は、県税条例第三十条の十第一項の規定にかかわらず、同項の表の上欄に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ当該下欄に定める額に、当該額に百分の五を乗じて得た額を加算した額とする。

(平二〇条例一・平二〇条例四・平二二条例五・平二三条例二〇・平二八条例五一・一部改正)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

(平一七条例三・旧附則・一部改正)

(個人の均等割の税率の特例)

2 平成十八年度分の個人の均等割に限り、前年の合計所得金額が百二十五万円以下であり、かつ、平成十七年一月一日現在において年齢六十五歳以上であった者(地方税法等の一部を改正する法律(平成十七年法律第五号)第一条の規定による改正後の地方税法(以下「新法」という。)の施行地に住所を有しない者を除く。)に係る第三条第一項の規定の適用については、同項中「県税条例第二十六条の二」とあるのは「奈良県税条例の一部を改正する条例(平成十七年七月奈良県条例第三号)附則第二条第二項」と、「同条に定める額に五百円」とあるのは「同項に定める額に百円」とする。

(平一七条例三・追加)

3 平成十九年度分の個人の均等割に限り、前年の合計所得金額が百二十五万円以下であり、かつ、平成十七年一月一日現在において年齢六十五歳以上であった者(新法の施行地に住所を有しない者を除く。)に係る第三条第一項の規定の適用については、同項中「県税条例第二十六条の二」とあるのは「奈良県税条例の一部を改正する条例(平成十七年七月奈良県条例第三号)附則第二条第四項」と、「同条に定める額に五百円」とあるのは「同項に定める額に三百円」とする。

(平一七条例三・追加)

4 平成二十六年度及び平成二十七年度分の個人の均等割に限り、第三条第一項の規定の適用については、同項中「県税条例第二十六条の二の二」とあるのは、「県税条例附則第十五条の五」とする。

(平二四条例三〇・追加)

附 則(平成一七年条例第三号)

(施行期日)

第一条 この条例は、平成十八年一月一日から施行する。

附 則(平成二〇年条例第一号)

(施行期日)

第一条 この条例は、公布の日から施行する。

(奈良県森林環境税条例の一部改正に伴う経過措置)

第九条 別段の定めがあるものを除き、第二条の規定による改正後の奈良県森林環境税条例の規定中法人の森林環境税に関する部分は、平成二十年四月一日以後に開始する事業年度分の法人の森林環境税及び同日以後に開始する連結事業年度分の法人の森林環境税について適用し、同日前に開始した事業年度分の法人の森林環境税及び同日前に開始した連結事業年度分の法人の森林環境税については、なお従前の例による。

2 旧条例第二十条第一項第四号に規定する法人でない社団又は財団に対して課する平成十九年度分までの法人の森林環境税については、なお従前の例による。

附 則(平成二〇年条例第四号)

(施行期日)

第一条 この条例は、次の各号に掲げる規定の区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

一から三まで 

 第二十四条の改正規定、第二十六条の二を第二十六条の二の二とする改正規定、第二十六条の次に一条を加える改正規定並びに第二十六条の四、第三十条及び第五十六条の改正規定並びに附則第三条の二の次に一条を加える改正規定、附則第三条の三の改正規定、附則第六条第二項の改正規定(「同項に規定する」を削り、「ものが含まれている」を「もの又は免税対象飼育牛に該当する肉用牛の頭数の合計が二千頭を超える場合の当該超える部分の免税対象飼育牛が含まれている」に改める部分を除く。)並びに附則第十一条、第十二条、第十三条、第十四条第四項並びに第十四条の四第四項及び第七項の改正規定並びに次条第六項及び第七項並びに附則第六条の規定 平成二十一年四月一日

附 則(平成二二年条例第五号)

この条例は、平成二十二年十月一日から施行する。

附 則(平成二三年条例第二〇号)

この条例は、平成二十三年四月一日から施行する。

附 則(平成二四年条例第三〇号)

(施行期日)

第一条 この条例は、次の各号に掲げる規定の区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

 附則第十二条の二の改正規定、附則第十五条の二の次に三条を加える改正規定並びに附則第十六条及び第十八条の改正規定並びに附則第三条、第五条及び第六条の規定 公布の日

附 則(平成二八年条例第五一号)

この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

奈良県森林環境税条例

平成17年3月29日 条例第45号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第4編 財  務/第3章 県  税
沿革情報
平成17年3月29日 条例第45号
平成17年7月1日 条例第3号
平成20年4月30日 条例第1号
平成20年7月11日 条例第4号
平成22年8月24日 条例第5号
平成23年3月18日 条例第20号
平成24年3月26日 条例第30号
平成28年3月28日 条例第51号