○奈良県砂防指定地等管理条例

平成十七年三月二十九日

奈良県条例第四十七号

奈良県砂防指定地等管理条例をここに公布する。

奈良県砂防指定地等管理条例

(趣旨)

第一条 この条例は、砂防法(明治三十年法律第二十九号。以下「法」という。)、砂防法施行規程(明治三十年勅令第三百八十二号)その他法令に定めがあるもののほか、砂防指定地及び砂防設備の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第二条 この条例において「砂防指定地」とは、法第二条の規定により指定された土地をいう。

2 この条例において「砂防設備」とは、法第一条に規定する砂防設備をいう。

(禁止行為)

第二条の二 何人も、砂防設備を損壊する行為をしてはならない。

(平二八条例六五・追加)

(制限行為)

第三条 砂防指定地において、次の各号のいずれかに掲げる行為をしようとする者は、規則で定めるところにより、知事の許可を受けなければならない。

 建築物又は工作物の新築、増改築、移転又は除却

 土地の掘削、盛土、切土その他土地の現状を変更する行為

 土石(砂を含む。)の採取若しくは鉱物の採掘又はこれらの集積若しくは投棄

 立木竹の伐採又は枝払い

 樹根、芝草、あし、かや、笹又は埋もれ木の採取

 木竹、土石等の滑下による運搬

 家畜の放牧又は係留

 火入れ又はたき火

(砂防設備の占用)

第四条 砂防設備(知事以外の者がその権原に基づき管理する土地に存する砂防設備を除く。第八条及び附則第四項において同じ。)を占用しようとする者は、規則で定めるところにより、知事の許可を受けなければならない。

(許可の期間)

第五条 第三条及び前条の規定による許可の期間は、五年以内とする。ただし、知事が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(変更許可)

第六条 第三条又は第四条の規定による許可を受けた者は、当該許可を受けた事項について変更しようとするときは、規則で定めるところにより、知事の許可を受けなければならない。

(許可の条件)

第七条 知事は、第三条第四条又は前条の許可に治水上砂防のため必要な条件を付することがある。

(許可の特例)

第八条 国、他の地方公共団体又は知事が別に定める公社、公団、独立行政法人若しくは地方独立行政法人が砂防指定地において第三条各号のいずれかに掲げる行為又は第四条の規定による砂防設備の占用をしようとするときは、あらかじめ、知事に協議することをもって足りるものとする。この場合においては、当該協議が成立することをもって第三条又は第四条の許可があったものとみなす。当該成立した協議の内容を変更しようとするときも、同様とする。

(許可に基づく地位の承継)

第九条 第三条及び第四条の許可を受けた者の相続人その他の一般の承継人は、被承継人が有していた当該許可に基づく地位を承継する。

2 第三条の許可を受けた者から当該許可に係る行為を行う権原を取得した者は、当該許可を受けた者が有していた当該許可に基づく地位を承継することができる。

3 前二項の規定により地位を承継した者は、その承継の日から十日以内に、規則で定めるところにより、知事に届け出なければならない。

(権利の譲渡)

第十条 第四条の許可に基づく権利は、規則で定めるところにより、知事の承認を受けなければ、譲渡してはならない。

2 前項に規定する許可に基づく権利を譲り受けた者は、規則で定めるところにより、譲渡人が有していたその許可に基づく地位を承継する。

(標識の設置)

第十一条 第三条又は第四条の許可を受けた者は、当該許可期間中、当該許可に係る行為又は占用の場所に、規則で定めるところにより、許可標識を掲示しておかなければならない。

(新たに砂防指定地となった場合の特例)

第十二条 砂防指定地の指定の際現に当該砂防指定地内において第三条各号に掲げる行為を行っている者は、当該行為について、当該指定の日から一年間は、同条の許可を受けたものとみなす。

2 前項の規定に該当することとなる者は、同項の指定の日から三十日以内に、規則で定めるところにより、知事に届け出なければならない。

(砂防設備占用料の徴収)

第十三条 知事は、第四条の許可を受けた者(第八条の規定により許可を受けたものとみなされる者を含む。)から占用料(以下「砂防設備占用料」という。)を徴収する。

2 河川法(昭和三十九年法律第百六十七号)が適用され、又は準用される河川において第四条の許可を受けた者からは、前項の規定にかかわらず、砂防設備占用料は徴収しない。

(砂防設備占用料の額)

第十四条 砂防設備占用料の額は、奈良県流水占用料等に関する条例(平成十二年三月奈良県条例第四十二号)別表第二の規定の例により算出して得た額とする。

(減免)

第十五条 知事は、第十三条第一項の規定により砂防設備占用料を納付すべき者の占用が次の各号のいずれかに該当するときは、その者の申請に基づき、同条の砂防設備占用料を減免することができる。

 国及び地方公共団体が公共事業又は公共の利益となる事業のためにする場合に当該事業のためにする占用であって知事が適当と認めるとき。

 前号に掲げるもののほか、知事が特別の理由があると認めるとき。

(砂防設備占用料の納付)

第十六条 砂防設備占用料は、知事の定める日までに納付しなければならない。ただし、許可の期間が引き続き二会計年度以上にわたる場合においては、許可を受けた日の属する年度の翌年度以降の年度の砂防設備占用料は、当該会計年度の四月末日までに納付しなければならない。

(還付)

第十七条 徴収した砂防設備占用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、既に納付した砂防設備占用料の全部又は一部を還付することができる。

 天災その他不可抗力により砂防設備の占用が不可能となったとき。

 前号に掲げるもののほか、知事が特別の理由があると認めるとき。

(監督処分)

第十八条 知事は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、その許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は工事その他の行為の中止、工作物その他の施設の改築、移転若しくは除却、当該工作物その他の施設の設置若しくは工事その他の行為により生じる損害を防止するために必要な施設を設置すること若しくは原状に回復すべきことを命ずることができる。

 この条例の規定又はこれに基づく処分に違反した者

 第七条の規定による許可に付した条件に違反した者

 偽りその他不正な手段により第三条又は第四条の規定による許可を受けた者

2 知事は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、第三条又は第四条の許可を受けた者(第八条又は第十二条の規定により許可を受けたものとみなされる者を含む。)に対し、前項に規定する処分をし、又は同項に規定する必要な措置を命ずることができる。

 法第一条に規定する砂防工事を施行するためやむを得ない必要が生じたとき。

 砂防指定地又は砂防設備の管理に著しい支障が生じたとき。

 前二号に掲げるもののほか、公益上やむを得ない必要が生じたとき。

(原状回復等)

第十九条 第三条又は第四条の許可を受けた者は、当該行為若しくは占用が終了したとき又は当該許可の期間が満了したときは、行為に係る土地について砂防のため必要な措置をし、又は砂防設備を原状に復しなければならない。

(土地所有者の努力義務)

第十九条の二 砂防指定地内の土地の所有者は、その所有する土地において、県が実施する砂防指定地の管理に関する取組に協力するよう努めなければならない。

(平二八条例六五・追加)

(罰則)

第二十条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役若しくは禁錮若しくは五十万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。

 第二条の二の規定に違反して砂防設備を損壊した者

 第三条の規定に違反して同条各号に掲げる行為をした者

 第四条の規定に違反して砂防設備を占用した者

 第六条の規定に違反して第三条又は第四条の規定による許可を受けた事項について変更した者

 第七条の規定により許可に付された条件に違反した者

 第十八条第一項の規定による命令に違反した者

 偽りその他不正な手段により第三条又は第四条の規定による許可を受けた者

2 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するのほか、その法人又は人に対して、同項の罰金刑又は科料刑を科する。

(平二八条例六五・一部改正)

(その他)

第二十一条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成十七年四月一日から施行する。

(奈良県砂防指定地において制限すべき行為を定める条例の廃止)

2 奈良県砂防指定地において制限すべき行為を定める条例(平成十五年三月奈良県条例第四十六号)は、廃止する。

(経過措置)

3 この条例の施行の日前に行われた許可に係る処分、手続その他の行為でこの条例の施行の際現に効力を有するものは、この条例の相当規定によって行われた許可に係る処分、手続その他の行為とみなす。

4 この条例の施行の際現に砂防設備の占用の許可を受けている者(占用の許可を受けているものとされている者を含む。)からは、当該許可期間に限り、第十三条第一項の規定にかかわらず、砂防設備占用料を徴収しない。

5 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成二八年条例第六五号)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十八年七月一日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

3 この条例の施行前にされた奈良県砂防指定地等管理条例第十八条第一項の規定による命令にこの条例の施行後に違反した行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

奈良県砂防指定地等管理条例

平成17年3月29日 条例第47号

(平成28年7月1日施行)