○奈良県企業立地及び宿泊施設誘致を促進するための県税の特例に関する条例

平成十七年十二月十六日

奈良県条例第二十三号

奈良県企業立地及び宿泊施設誘致を促進するための県税の特例に関する条例をここに公布する。

奈良県企業立地及び宿泊施設誘致を促進するための県税の特例に関する条例

(目的)

第一条 この条例は、地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第六条第二項の規定に基づき、奈良県税条例(昭和二十五年九月奈良県条例第三十四号。以下「県税条例」という。)の特例措置を講ずることにより、県内における企業の立地及び宿泊施設の誘致を促進し、もって本県における産業の活性化と雇用の機会の創出を図ることを目的とする。

(製造の事業の用に供する生産施設等に係る県税の不均一課税)

第二条 知事は、県内において、平成十八年四月一日から平成三十三年三月三十一日までの間に製造の事業の用に供する生産施設(物品の製造工程(加工修理工程を含む。)を形成する機械若しくは装置又はこれらが設置される建築物をいう。以下同じ。)又は製造の事業に関する研究施設(物品の製造に関する研究開発の用に供される機械若しくは装置又はこれらが設置される建築物をいう。以下同じ。)を設置(この条例の施行の日以後に生産施設又は研究施設(以下「生産施設等」という。)の敷地である土地を取得し、又は賃借した場合その他の規則で定める場合に限る。以下この条において同じ。)した法人について、次の各号のいずれにも該当する場合には、当該生産施設等を事業の用に供した日の属する事業年度以後の各事業年度(当該生産施設等を事業の用に供した日の翌日から起算して三年を経過する日前に終了する各事業年度に限る。)に係る所得金額(県において課する事業税の課税標準額となるものをいう。以下同じ。)のうち当該生産施設等に係るものとして規則で定めるところにより計算した額(以下「生産施設等に係る計算額」という。)に対して課する事業税の税率を、県税条例第三十三条の規定にかかわらず、同条に規定する税率の四分の三とすることができる。

 設置された生産施設等及びその他の施設(福利厚生施設を除く。以下同じ。)の建築面積の合計が三千平方メートル以上であること。ただし、当該施設が県内の既存の生産施設等の移転(既存の施設の用途を廃止し、これに代わるものを他の場所に設置することをいう。以下同じ。)に係るものである場合は、設置された生産施設等及びその他の施設の建築面積の合計が当該既存の生産施設等及びその他の施設の建築面積の合計に比べて三千平方メートル以上増加すること。

 当該生産施設等を事業の用に供したことに伴って新たに雇用した従業者(雇用期間の定めのない従業者で県内に住所を有しているものその他の規則で定めるものに限る。)の数が十人以上であり、かつ、当該生産施設等を事業の用に供したことに伴って増加した県内の事務所又は事業所における総従業者の数が十人以上であること。

2 生産施設等に係る計算額に対して課する事業税に係る前項の規定の適用については、同項の規定の適用がないものとして計算した場合における税額に相当する金額から同項の規定を適用して計算した場合における税額に相当する金額を控除して得た金額(以下この項において「軽減額」という。)が一億円を超える場合においては、次の表の上欄に掲げる法人の区分に応じ、生産施設等に係る計算額のうち軽減額から一億円を控除して得た額を同表の中欄に掲げる率で除して得た額に対して課する事業税の税率は、同表の下欄に掲げる率とする。

県税条例第三十三条第一項第一号又は同条第三項第一号に掲げる法人

百分の〇・九

百分の三・六

県税条例第三十三条第一項第二号又は同条第三項第二号に掲げる法人

百分の一・六五

百分の六・六

県税条例第三十三条第一項第三号又は同条第三項第三号に掲げる法人

百分の二・四

百分の九・六

(平二〇条例四・平二三条例二七・平二八条例六四・平二八条例七七・一部改正)

(旅館業の用に供する宿泊施設に係る県税の不均一課税)

第三条 知事は、県内において、平成十八年四月一日から平成三十三年三月三十一日までの間に旅館業の用に供する宿泊施設(下宿営業の用に供するものその他の規則で定めるものを除く。以下同じ。)を設置した者(当該設置した宿泊施設について賃借権を有する者その他の規則で定めるものを含む。)について、次の各号のいずれにも該当する場合には、当該宿泊施設を事業の用に供した日の属する年又は事業年度以後の各年又は各事業年度(当該宿泊施設を事業の用に供した日の翌日から起算して三年を経過する日前に終了する各年又は各事業年度に限り、旅館業の用に供する宿泊施設の用以外の用途に変更した場合においては、その変更した日の属する年又は事業年度以後の各年又は各事業年度を除く。)に係る所得金額のうち当該宿泊施設に係るものとして規則で定めるところにより計算した額(以下「宿泊施設に係る計算額」という。)に対して課する事業税の税率を、県税条例第三十三条及び第三十四条の二の規定にかかわらず、これらの規定に規定する税率の四分の三とすることができる。

 当該宿泊施設の客室数が三十室以上又は収容人員が百人以上であること。ただし、当該宿泊施設が県内の既存の宿泊施設の移転又は改築(既存の施設を廃止し、これに代わるものを同一の場所に設置することをいう。)に係るものである場合は、設置された宿泊施設の客室数又は収容人員が当該既存の宿泊施設の客室数又は収容人員に比べて三十室以上又は百人以上増加すること。

 当該宿泊施設を事業の用に供したことに伴って新たに雇用した従業者(雇用期間の定めのない従業者で県内に住所を有しているものその他の規則で定めるものに限る。)の数が五人以上であり、かつ、当該宿泊施設を事業の用に供したことに伴って増加した県内の事務所又は事業所における総従業者の数が五人以上であること。

2 宿泊施設に係る計算額に対して個人に課する事業税に係る前項の規定の適用については、同項の規定の適用がないものとして計算した場合における税額に相当する金額から同項の規定を適用して計算した場合における税額に相当する金額を控除して得た金額(以下この項において「軽減額」という。)が一億円を超える場合においては、宿泊施設に係る計算額のうち軽減額から一億円を控除して得た額を百分の一・二五で除して得た額については、同項の規定は、適用しない。

3 前条第二項の規定は、法人に課する事業税に係る第一項の規定の適用について準用する。

4 知事は、県内において、平成十八年四月一日から平成三十三年三月三十一日までの間に旅館業の用に供する宿泊施設を設置した者について、第一項第一号に該当する場合(当該宿泊施設を事業の用に供した日の翌日から起算して三年を経過する日まで旅館業の用に供する宿泊施設の用以外の用途に変更しない場合に限る。)においては、当該宿泊施設及びその敷地である土地の取得として規則で定めるもの(平成十八年四月一日から平成三十三年三月三十一日までの間の取得に限り、かつ、土地の取得については、その取得の日の翌日から起算して一年以内に当該土地を敷地とする当該宿泊施設の建設の着手があった場合における当該土地(当該宿泊施設である家屋の水平投影した土地の部分に限る。)の取得に限る。)に対して課する不動産取得税については、当該税額から当該宿泊施設及びその敷地である土地の取得として規則で定めるものに対して課する不動産取得税の課税標準となるべき価格の四分の一に相当する額に税率を乗じて得た額(一億円を超える場合は、一億円)を減額する。

(平二〇条例四・平二三条例二七・平二八条例六四・一部改正)

(宿泊施設及びその敷地である土地の取得に対する不動産取得税の徴収猶予)

第四条 知事は、不動産取得税の納税者から当該不動産取得税について前条第四項の規定の適用があるべき旨の申告があり、当該申告が真実であると認められるときは、当該宿泊施設を事業の用に供した日の翌日から起算して三年を経過する日までの期間を限って、当該宿泊施設及びその敷地である土地の取得として規則で定めるものに対して課する不動産取得税額のうち同項の規定により減額すべき額に相当する税額を徴収猶予する。

2 前項の徴収猶予の申請をする者は、規則で定めるところにより、県税条例第三十七条の八の規定により当該宿泊施設及びその敷地である土地の取得の事実を申告する際、併せて申請書を知事に提出しなければならない。

3 県税条例第三十七条の十五の規定は、第一項の規定による徴収猶予を取り消す場合について準用する。この場合において、同条中「第三十七条の十三第一項第一号又は第二項第一号」とあるのは、「奈良県企業立地及び宿泊施設誘致を促進するための県税の特例に関する条例第三条第四項」と読み替えるものとする。

4 知事は、宿泊施設及びその敷地である土地の取得として規則で定めるものに対して課する不動産取得税に係る徴収金を徴収した場合において、当該不動産取得税について前条第四項の規定の適用があることとなったときは、納税義務者の申請に基づいて、同項の規定によって減額すべき額に相当する税額及びこれに係る徴収金を還付する。

5 前項の還付の申請をする者は、規則で定めるところにより、申請書を知事に提出しなければならない。

(不均一課税の申請)

第五条 第二条及び第三条の規定により不均一課税を受けようとする者は、規則で定めるところにより、申請書を知事に提出しなければならない。

(その他)

第六条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

第一条 この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

(平一八条例六〇・旧附則・一部改正)

(法人の事業税の税率の特例)

第二条 平成二十八年四月一日以後に開始する各事業年度(地方税法第七十二条の十三に規定する事業年度をいう。以下同じ。)に係る法人の事業税についての第二条第一項及び第二項並びに第三条第一項の規定の適用については、第二条第一項及び第三条第一項中「第三十三条」とあるのは「附則第七条の三の二の規定により読み替えて適用される県税条例第三十三条」と、第二条第二項の表中「百分の〇・九」とあるのは「百分の〇・一七五」と、「百分の三・六」とあるのは「百分の〇・七」と、「百分の一・六五」とあるのは「百分の一・一五」と、「百分の六・六」とあるのは「百分の四・六」と、「百分の二・四」とあるのは「百分の一・六七五」と、「百分の九・六」とあるのは「百分の六・七」とする。

(平二〇条例四・追加、平二二条例三・一部改正、平二三条例二七・旧第三条繰上、平二八条例七七・一部改正)

附 則(平成一八年条例第六〇号)

(施行期日)

第一条 この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

附 則(平成二〇年条例第四号)

(施行期日)

第一条 この条例は、次の各号に掲げる規定の区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

 附則第七条の三の二の改正規定並びに附則第五条及び第七条の規定 平成二十年十月一日

附 則(平成二一年条例第五四号)

(施行期日)

第一条 この条例は、平成二十一年四月一日から施行する。

附 則(平成二二年条例第三号)

(施行期日)

第一条 この条例は、次の各号に掲げる規定の区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

 

 第三十条の十、第三十二条の四、第三十三条及び第三十八条の四の改正規定並びに附則第七条の二、第七条の三、第七条の三の二及び第八条の五の改正規定並びに附則第三条から第九条までの規定 平成二十二年十月一日

(奈良県企業立地及び宿泊施設誘致を促進するための県税の特例に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

第九条 前条の規定による改正後の奈良県企業立地及び宿泊施設誘致を促進するための県税の特例に関する条例附則第二条の規定は、平成二十二年十月一日以後に合併、分割、現物出資若しくは現物分配が行われる場合、同日以後に解散(合併による解散及び破産手続開始の決定による解散を除く。)若しくは破産手続開始の決定が行われる場合又は同日以後に解散する法人の残余財産が確定する場合における各事業年度に係る法人の事業税について適用し、同日前に合併、分割、現物出資又は事後設立が行われた場合における各事業年度に係る法人の事業税及び同日前の解散(合併による解散を除く。)による清算所得に対する事業税については、なお従前の例による。

(平二三条例二七・一部改正)

附 則(平成二三年条例第二七号)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十三年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前のこの条例による改正前の奈良県企業立地及び宿泊施設誘致を促進するための県税の特例に関する条例第二条第三項及び第五項の規定による不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。

(奈良県税条例の一部を改正する条例の一部改正)

3 奈良県税条例の一部を改正する条例(平成二十二年六月奈良県条例第三号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成二八年条例第六四号)

この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

附 則(平成二八年条例第七七号)

(施行期日)

第一条 この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

(奈良県企業立地及び宿泊施設誘致を促進するための県税の特例に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

第七条 前条の規定による改正後の奈良県企業立地及び宿泊施設誘致を促進するための県税の特例に関する条例の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る法人の事業税について適用し、施行日前に開始した事業年度に係る法人の事業税については、なお従前の例による。

奈良県企業立地及び宿泊施設誘致を促進するための県税の特例に関する条例

平成17年12月16日 条例第23号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第4編 財  務/第3章 県  税
沿革情報
平成17年12月16日 条例第23号
平成18年3月31日 条例第60号
平成20年7月11日 条例第4号
平成21年3月31日 条例第54号
平成22年6月17日 条例第3号
平成23年3月18日 条例第27号
平成28年3月28日 条例第64号
平成28年3月31日 条例第77号