○奈良県企業立地及び宿泊施設誘致を促進するための県税の特例に関する条例施行規則

平成十八年三月三十一日

奈良県規則第四十一号

奈良県企業立地及び宿泊施設誘致を促進するための県税の特例に関する条例施行規則をここに公布する。

奈良県企業立地及び宿泊施設誘致を促進するための県税の特例に関する条例施行規則

(条例第二条第一項の規則で定める場合)

第二条 条例第二条第一項に規定する規則で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

 条例の施行の日以後に、生産施設等の敷地である土地を取得した場合若しくは賃借した場合又は当該土地に係る地上権を取得した場合(条例の施行の日前一年間に当該土地に係る所有権、賃借権又は地上権のいずれかを有していたことがある場合を除く。)

 前号に掲げる場合のほか、本県における産業の活性化と雇用の機会の創出に資するものとして知事が認める場合

(条例第二条第一項の額の計算)

第三条 条例第二条第一項の当該生産施設等に係るものとして規則で定めるところにより計算した額は、次に定める算式によって計算した額とする。

県において当該法人に課する事業税の課税標準となるべき当該事業年度に係る所得金額×(当該設置された生産施設等に直接従事する従業者(地方税法施行規則(昭和29年総理府令第23号)第6条の2第1項に規定する従業者をいう。以下同じ。)の数(移転による場合は増加した従業者の数)/当該生産施設等を設置した者が県内に有する事務所又は事業所の従業者の数)

2 前項の従業者の数に係る部分の所得の算定については、地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第七十二条の四十八第四項から第六項まで及び同条第十項に規定する事業税の分割基準及び所得の算定の例による。

(条例第二条第一項第二号及び第三条第一項第二号の規則で定めるもの)

第四条 条例第二条第一項第二号及び第三条第一項第二号に規定する規則で定めるものは、次の各号のいずれにも該当するものとする。

 雇用期間の定めのない者

 雇用保険法(昭和四十九年法律第百十六号)第七条の規定による届出により、同法第九条第一項の確認を受けた者

 県内に住所を有している者又は当該生産施設等が事業の用に供されたことに伴って県内に住所を変更した者

(条例第三条第一項の規則で定めるもの)

第五条 条例第三条第一項に規定する下宿営業の用に供するものその他の規則で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。

 下宿営業の用に供するもの

 専ら異性を同伴する客に利用させることを目的とするものであって、別表に定める構造及び設備を有しないもの

2 条例第三条第一項に規定する当該設置した宿泊施設について賃借権を有する者その他の規則で定めるものは、当該設置した宿泊施設について賃借権を有する者のうち当該宿泊施設の建設の着手の前に当該設置した者と当該宿泊施設に係る賃貸借契約を締結した者とする。

(平二三規則二〇・旧第六条繰上)

(条例第三条第一項の額の計算)

第六条 条例第三条第一項の当該宿泊施設に係るものとして規則で定めるところにより計算した額は、次に定める算式によって計算した額とする。

県において当該法人又は個人に課する事業税の課税標準となるべき当該事業年度に係る所得金額×(当該設置された宿泊施設に係る従業者の数(移転又は改築による場合は増加した従業員数)/当該宿泊施設を設置した者又は賃借した者が県内に有する事務所又は事業所の従業者の数)

2 前項の従業者の数に係る部分の所得の算定については、地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第七十二条の四十八第四項から第六項まで、同条第十項及び第七十二条の五十四第二項に規定する事業税の分割基準及び所得の算定の例による。

(平二三規則二〇・旧第七条繰上)

(条例第三条第四項並びに第四条第一項及び第四項の規則で定めるもの)

第七条 条例第三条第四項並びに第四条第一項及び第四項に規定する規則で定めるものは、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定めるところによる。

 次号に掲げる場合以外の場合 宿泊施設及びその敷地である土地の取得

 県内の既存の宿泊施設の移転又は改築に係る場合 宿泊施設及びその敷地である土地の取得のうち当該既存の宿泊施設の客室数又は収容人員数に相当する宿泊施設及びその敷地である土地の取得以外の取得

2 前項第二号の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める算式による。

 設置された宿泊施設の客室数が当該既存の宿泊施設の客室数に比べて三十室以上増加した場合

価格×(移転又は改築後の客室数-移転又は改築前の客室数/移転又は改築後の客室数)

 設置された宿泊施設の収容人員が当該既存の宿泊施設の収容人員に比べ百人以上増加した場合

価格×(移転又は改築後の収容人員数-移転又は改築前の収容人員数/移転又は改築後の収容人員数)

3 前項各号に定める場合のいずれにも該当する場合は、前項各号に定める算式によって算定した額のうちいずれか多い額とする。

(平二三規則二〇・旧第八条繰上)

(不均一課税等の申請)

第八条 条例第二条及び第三条の規定により不均一課税を受けようとする者は、当該事業税又は不動産取得税に係る申告期限までに、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

 申請者の住所、氏名及び個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号)第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下同じ。)(法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称、代表者の氏名及び法人番号(同条第十五項に規定する法人番号をいう。以下同じ。))(個人番号を有しない者にあっては住所及び氏名、法人番号を有しない者にあっては主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名)

 設置された施設の家屋番号、種類、構造及び床面積並びにその敷地である土地の地番及び地積

 当該施設及びその敷地である土地の取得年月日

 当該施設を事業の用に供した年月日

 前各号に掲げるもののほか、知事が必要と認める事項

2 条例第四条第一項の規定により徴収猶予を受けようとする者は、当該不動産取得税に係る申告期限までに、次に掲げる事項を記載した申請書にその事由を証明するに足る書類を添付して知事に提出しなければならない。

 申請者の住所、氏名及び個人番号(法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称、代表者の氏名及び法人番号)(個人番号を有しない者にあっては住所及び氏名、法人番号を有しない者にあっては主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名)

 当該施設及びその敷地である土地の取得年月日

 当該施設を事業の用に供した年月日

 前各号に掲げるもののほか、知事が必要と認める事項

3 条例第四条第四項の規定により還付を受けようとする者は、第一項に掲げる事項並びに家屋及び土地に対する不動産取得税の税額及び納付年月日を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

4 条例第四条及び第五条に規定する申請書は、次の各号に掲げる申請の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

 条例第二条第一項に規定する法人事業税の不均一課税の申請 法人事業税不均一課税申請書(第一号様式)

 条例第三条第一項に規定する個人事業税の不均一課税の申請 個人事業税不均一課税申請書(第二号様式)

 条例第三条第一項に規定する法人事業税の不均一課税の申請 法人事業税不均一課税申請書(第三号様式)

 条例第三条第四項に規定する不動産取得税の減額の申請並びに条例第四条第二項に規定する徴収猶予の申請及び同条第五項に規定する還付の申請 不動産取得税減額申請、徴収猶予申請及び還付申請書(第四号様式)

(平二三規則二〇・旧第九条繰上・一部改正、平二七規則五三・一部改正)

附 則

この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

別表(第五条関係)

(平二三規則二〇・一部改正)

一 外部から内部を見通すことができ、かつ、営業時間中自由に出入りすることのできる玄関

二 受付及び応接の用に供する帳場、フロント等の施設並びにこの施設から各客室に通ずる共用の廊下、階段、昇降機等の施設

三 自由に利用することができ、かつ、客室数に応じた広さを有するロビー、応接室等の施設

四 会議、催物、宴会等に使用することができ、かつ、客室数に応じた広さを有する会議室、集会室、広間等の施設

五 食堂、レストラン、喫茶室等及びこれらに付随する調理室等の施設

六 付近住民の生活環境及び景観を損なわない素朴な外観

(平27規則53・全改)

(平27規則53・全改)

(平27規則53・全改)

(平27規則53・全改)

附 則(平成二三年規則第二〇号)

(施行期日)

1 この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際この規則による改正前の奈良県企業立地及び宿泊施設誘致を促進するための県税の特例に関する条例施行規則の規定により現に提出されている申請書は、この規則による改正後の奈良県企業立地及び宿泊施設誘致を促進するための県税の特例に関する条例施行規則の相当規定により提出されたものとみなす。

附 則(平成二七年規則第五三号)

(施行期日)

1 この規則は、平成二十八年一月一日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際この規則による改正前の奈良県企業立地及び宿泊施設誘致を促進するための県税の特例に関する条例施行規則の規定による用紙で現に残存するものは、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

奈良県企業立地及び宿泊施設誘致を促進するための県税の特例に関する条例施行規則

平成18年3月31日 規則第41号

(平成28年1月1日施行)