○土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律施行細則

平成十八年三月三十一日

奈良県規則第三十六号

土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律施行細則をここに公布する。

土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律施行細則

(趣旨)

第一条 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成十二年法律第五十七号。以下「法」という。)の施行については、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律施行令(平成十三年政令第八十四号)及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律施行規則(平成十三年国土交通省令第七十一号。以下「省令」という。)に定めがあるもののほか、この規則の定めるところによる。

(身分証明書)

第二条 法第五条第五項の身分を示す証明書は身分証明書(第一号様式)とし、法第二十二条第二項において準用する法第五条第五項の身分を示す証明書は身分証明書(第二号様式)とし、法第三十条第二項において準用する法第五条第五項の身分を示す証明書は身分証明書(第三号様式)とする。

2 前項の身分を示す証明書の交付を受けた者は、当該証明書の有効期間満了後、直ちに、当該証明書を返納しなければならない。

(平二三規則二・平二七規則八七・一部改正)

(土砂災害警戒区域図の縦覧)

第三条 知事は、法第七条第五項の規定による図書の送付を行うときは、当該図書を市町村の事務所において、一般の縦覧に供するよう求めるものとする。

(平二七規則八七・一部改正)

(許可及び協議に関する市町村長への意見聴取及び通知)

第四条 知事は、法第十条第一項の許可及び法第十七条第一項の変更の許可(以下「許可」という。)又は法第十五条(法第十七条第四項において準用する場合を含む。)に規定する協議(以下「協議」という。)をしようとするときは、あらかじめ、特定開発行為地(法第十条第一項に規定する特定開発行為をする土地の区域をいう。以下同じ。)の属する市町村の長に対し、当該特定開発行為に対する意見を聴かなければならない。

2 知事は、許可を行ったとき又は協議が成立したときは、速やかに、その旨を当該特定開発行為地の属する市町村の長に通知しなければならない。

(平二七規則八七・一部改正)

(対策工事等の計画説明書)

第五条 省令第八条第二項の計画説明書は、計画説明書(第四号様式)とする。

2 前項の計画説明書には、次に掲げる図書を添えなければならない。

 対策工事の施行による土砂災害に対する効果に関する図書

 対策工事を施行する土地及び特定開発行為をする土地(以下「対策工事地等」という。)の区域の面積求積図(縮尺二千五百分の一以上のもの)

 不動産登記法(平成十六年法律第百二十三号)第十四条第一項に規定する地図又は同条第四項に規定する地図に準ずる図面

 対策工事を施行する土地の所有権その他使用収益する権原を有すること又は有する見込みがあることを示す書類

 対策工事等に関する工事工程を示す書類

 急傾斜地の崩壊等のおそれのある土地、対策工事地等及び既存対策施設に係る現況の写真並びに写真撮影方向を示した図面(縮尺二千五百分の一以上のもの)

 その他知事が必要と認める書類

(平二七規則八七・一部改正)

(協議)

第六条 協議は、許可の手続の例により行うものとする。

(対策工事等の着手の届出)

第七条 許可を受けた者は、当該許可に係る対策工事等に着手したときは、遅滞なく、対策工事等着手届(第四号様式)により、その旨を知事に届け出なければならない。

(平二七規則八七・追加)

(特定開発行為変更許可申請書)

第八条 法第十七条第二項の申請書は、特定開発行為変更許可申請書(第六号様式)とする。

2 前項の申請書には、変更しようとする事項に係る法第十一条第二項の図書、省令第八条第二項に規定する計画図及び同条第五項に規定する構造計算書並びに第五条第一項に規定する計画説明書及び同条第二項に掲げる図書を添えなければならない。

(平二七規則八七・旧第七条繰下・一部改正)

(特定開発行為変更届出書)

第九条 法第十七条第三項の規定による届出は、特定開発行為変更届出書(第七号様式)に、変更しようとする事項に係る前条第二項に規定する図書を添えて行わなければならない。

(平二七規則八七・旧第八条繰下・一部改正)

(住所等の変更)

第十条 許可を受けた者又は法第十四条第一項の規定による届出をした者は、住所又は氏名(法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称又は代表者の氏名)に変更があったときは、遅滞なく、その旨を記載した住所等変更届出書(第八号様式)に、その事実を証する書類を添えて知事に届け出なければならない。

(平二七規則八七・旧第九条繰下・一部改正)

(特定開発行為の休止)

第十一条 許可を受けた者は、当該許可に係る行為を一月以上にわたり休止しようとするときは、遅滞なく、特定開発行為休止届出書(第九号様式)により、その旨を知事に届け出なければならない。

(平二七規則八七・旧第十条繰下・一部改正)

(廃止の届出等に関する市町村長への通知)

第十二条 知事は、法第二十条の規定による届出を受理したとき又は法第二十一条第一項の規定により許可を取り消したとき若しくは許可に付した条件を変更したときは、速やかに、その旨を当該許可に係る特定開発行為地の属する市町村の長に通知しなければならない。

(平二七規則八七・追加)

(許可に基づく地位の承継)

第十三条 許可を受けた者の相続人その他の一般承継人は、被承継人が有していた当該許可に基づく地位を承継する。

2 許可を受けた者から当該許可に係る特定開発行為を行う権原を取得した者は、当該許可を受けた者が有していた当該許可に基づく地位を承継することができる。

3 前二項の規定による地位を承継した者は、遅滞なく、その旨を記載した特定開発行為地位承継届出書(第十号様式)に、承継のあったことを証する書類を添えて知事に届け出なければならない。

(平二七規則八七・旧第十一条繰下・一部改正)

(標識の掲示)

第十四条 許可を受けた者は、当該許可に係る特定開発行為の期間中、当該特定開発行為地の見やすい場所に、特定開発行為許可標識(第十一号様式)を掲示するように努めるものとする。

(平二七規則八七・旧第十二条繰下・一部改正)

(申請書等の提出部数等)

第十五条 法、省令及びこの規則の規定により知事に提出すべき書類は、正本一部及び申請又は届出をしようとする特定開発行為地の属する市町村の数に二を加えた部数の副本とする。

2 前項の書類は、当該特定開発行為地を管轄する土木事務所を経由して提出しなければならない。

3 前項の場合において、当該特定開発行為地を管轄する土木事務所が二以上にわたるときは、主に特定予定建築物の敷地を管轄する土木事務所とする。

(平二七規則八七・旧第十三条繰下)

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

(平27規則87・一部改正)

(平23規則2・追加、平27規則87・旧第2号様式の2繰下・一部改正)

(平27規則87・旧第3号様式繰下・一部改正)

(平27規則87・追加)

(平27規則87・旧第4号様式繰下・一部改正)

(平27規則87・旧第5号様式繰下・一部改正)

(平27規則87・旧第6号様式繰下・一部改正)

(平27規則87・旧第7号様式繰下・一部改正)

(平27規則87・旧第8号様式繰下・一部改正)

(平27規則87・旧第9号様式繰下・一部改正)

附 則(平成二三年規則第二号)

この規則は、平成二十三年五月一日から施行する。

附 則(平成二七年規則第八七号)

この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律施行細則

平成18年3月31日 規則第36号

(平成27年4月1日施行)