○奈良県後期高齢者医療財政安定化基金条例

平成二十年三月二十五日

奈良県条例第四十一号

奈良県後期高齢者医療財政安定化基金条例をここに公布する。

奈良県後期高齢者医療財政安定化基金条例

(設置)

第一条 奈良県後期高齢者医療広域連合(以下「広域連合」という。)の後期高齢者医療の財政の安定化に資する事業に必要な費用に充てるため、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和五十七年法律第八十号。以下「法」という。)第百十六条第一項の規定に基づく財政安定化基金として、奈良県後期高齢者医療財政安定化基金(以下「基金」という。)を設置する。

(平二二条例八・一部改正)

(財政安定化基金拠出率)

第二条 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令(平成十九年政令第三百二十五号)第十九条第一項の条例で定める割合は、十万分の四十一とする。

(平二六条例四六・平二八条例五九・一部改正)

(積立て)

第三条 法第百十六条第二項第一号に規定する特定期間の各年度において基金として積み立てる額は、一般会計歳入歳出予算(以下「予算」という。)で定める額とする。

(管理)

第四条 基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。

2 基金に属する現金は、必要に応じ、最も確実かつ有利な有価証券に代えることができる。

(運用益金の処理)

第五条 基金の運用から生ずる収益は、予算に計上して基金に編入するものとする。

(処分)

第六条 基金は、その設置目的を達成するために必要な経費の財源に充てる場合に限り、予算の定めるところにより処分することができる。

(繰替運用)

第七条 知事は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて、基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。

(その他)

第八条 この条例に定めるもののほか、基金の管理に関し必要な事項は、知事が定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成二十年四月一日から施行する。

(平二二条例八・旧附則・一部改正)

(処分の特例)

2 基金は、当分の間、第一条及び第六条の規定にかかわらず、広域連合に対して保険料率の増加の抑制を図るための交付金を交付する事業に必要な費用に充てる場合に、予算の定めるところにより処分することができる。

(平二二条例八・追加)

附 則(平成二二年条例第八号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成二六年条例第四六号)

この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。

附 則(平成二八年条例第五九号)

この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

奈良県後期高齢者医療財政安定化基金条例

平成20年3月25日 条例第41号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第4編 財  務/第8章 財  産/第3節 基  金
沿革情報
平成20年3月25日 条例第41号
平成22年10月5日 条例第8号
平成26年3月28日 条例第46号
平成28年3月28日 条例第59号