○奈良県消費者行政活性化基金条例

平成二十一年三月二十七日

奈良県条例第四十八号

奈良県消費者行政活性化基金条例をここに公布する。

奈良県消費者行政活性化基金条例

(設置)

第一条 消費生活に係る相談窓口の機能の強化等により消費者行政の活性化を図るため、奈良県消費者行政活性化基金(以下「基金」という。)を設置する。

(積立て)

第二条 基金として積み立てる額は、一般会計歳入歳出予算(以下「予算」という。)で定める額とする。

(管理)

第三条 基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。

2 基金に属する現金は、必要に応じ、最も確実かつ有利な有価証券に代えることができる。

(運用益金の処理)

第四条 基金の運用から生ずる収益は、予算に計上して、基金に編入するものとする。

(処分)

第五条 基金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、予算の定めるところにより処分することができる。

 基金の設置目的を達成するために必要な経費の財源に充てるとき。

 国からその財源に充てるために交付金等の交付を受けた事業の完了後においてなお当該交付金等を基金に積み立てた額に残余がある場合に、その残余の額を国庫に納付するための財源に充てるとき。

(平二七条例二七・一部改正)

(繰替運用)

第六条 知事は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて、基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。

(その他)

第七条 この条例に定めるもののほか、基金の管理に関し必要な事項は、知事が定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(この条例の失効)

2 この条例は、平成三十年十二月三十一日限り、その効力を失う。

(平二四条例四三・平二五条例五九・平二六条例五一・平二七条例二七・一部改正)

附 則(平成二四年条例第四三号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成二五年条例第五九号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成二六年条例第五一号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成二七年条例第二七号)

この条例は、公布の日から施行する。

奈良県消費者行政活性化基金条例

平成21年3月27日 条例第48号

(平成27年12月22日施行)

体系情報
第4編 財  務/第8章 財  産/第3節 基  金
沿革情報
平成21年3月27日 条例第48号
平成24年3月26日 条例第43号
平成25年3月27日 条例第59号
平成26年3月28日 条例第51号
平成27年12月22日 条例第27号