○奈良県緊急雇用創出事業臨時特例基金条例

平成二十一年三月二十七日

奈良県条例第五十二号

奈良県緊急雇用創出事業臨時特例基金条例をここに公布する。

奈良県緊急雇用創出事業臨時特例基金条例

(設置)

第一条 期間を定めた短期の契約による雇用形態の労働者、中高年齢者等の失業者に一時的な雇用又は就業の機会を創出する事業、これらの者に対する生活又は就労に関する相談その他の必要な支援を総合的に行う事業並びに若者、女性等の雇用の機会の創出を図り、及び在職している者の処遇を改善する事業を実施するため、奈良県緊急雇用創出事業臨時特例基金(以下「基金」という。)を設置する。

(平二二条例四二・平二六条例五二・一部改正)

(積立て)

第二条 基金として積み立てる額は、一般会計歳入歳出予算(以下「予算」という。)で定める額とする。

(管理)

第三条 基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。

2 基金に属する現金は、必要に応じ、最も確実かつ有利な有価証券に代えることができる。

(運用益金の処理)

第四条 基金の運用から生ずる収益は、予算に計上して、基金に編入するものとする。

(処分)

第五条 基金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、予算の定めるところにより処分することができる。

 基金の設置目的を達成するために必要な経費の財源に充てるとき。

 国からその財源に充てるために交付金等の交付を受けた事業の完了後においてなお当該交付金等を基金として積み立てた額に残余がある場合の当該残余の額その他の基金として積み立てた額の一部を国庫に納付するための財源に充てるとき。

(平二四条例四七・平二五条例二二・一部改正)

(繰替運用)

第六条 知事は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて、基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。

(その他)

第七条 この条例に定めるもののほか、基金の管理に関し必要な事項は、知事が定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(この条例の失効)

2 この条例は、平成二十八年六月三十日限り、その効力を失う。

(平二三条例二八・平二四条例四七・平二五条例九・平二六条例五二・一部改正)

附 則(平成二二年条例第四二号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成二三年条例第二八号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成二四年条例第四七号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成二五年条例第九号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成二五年条例第二二号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成二六年条例第五二号)

この条例は、公布の日から施行する。

奈良県緊急雇用創出事業臨時特例基金条例

平成21年3月27日 条例第52号

(平成26年3月28日施行)

体系情報
第4編 財  務/第8章 財  産/第3節 基  金
沿革情報
平成21年3月27日 条例第52号
平成22年3月26日 条例第42号
平成23年3月18日 条例第28号
平成24年3月26日 条例第47号
平成25年7月17日 条例第9号
平成25年10月11日 条例第22号
平成26年3月28日 条例第52号