○産業集積の形成及び活性化のための県税の課税免除に関する条例

平成二十一年七月三日

奈良県条例第八号

産業集積の形成及び活性化のための県税の課税免除に関する条例をここに公布する。

産業集積の形成及び活性化のための県税の課税免除に関する条例

(目的)

第一条 この条例は、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律(平成十九年法律第四十号。以下「法」という。)第九条第一項に規定する同意集積区域(以下「同意集積区域」という。)内において、同項に規定する特定事業のための施設のうち企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第二十条の地方公共団体等を定める省令(平成十九年総務省令第九十四号。以下「省令」という。)第三条に規定する対象施設(以下「対象施設」という。)を設置した事業者(法第五条第二項第六号に規定する指定集積業種であって省令第四条各号に定めるものに属する事業を行う者に限る。以下同じ。)について、県税の課税免除をすることにより、地域における産業集積の形成及び活性化を図ることを目的とする。

(不動産取得税の課税免除)

第二条 知事は、同意集積区域内において当該同意集積区域に係る法第五条第五項の規定による産業集積の形成又は産業集積の活性化に関する基本的な計画の同意(当該同意が平成二十九年三月三十一日までに行われたものに限る。)の日(以下「同意日」という。)から起算して五年以内に、法第十五条第二項に規定する承認企業立地計画(以下「承認企業立地計画」という。)に従って対象施設を設置した事業者について、当該対象施設の用に供する家屋(当該対象施設の用に供する部分に限るものとし、事務所等に係るものを除く。)又はその敷地である土地の取得(同意日以後の取得に限り、かつ、土地の取得については、その取得の日の翌日から起算して一年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地の取得に限る。)に対して課する不動産取得税の課税免除をすることができる。

(平二三条例三九・平二五条例七八・平二六条例七〇・平二八条例七八・一部改正)

(固定資産税の課税免除)

第三条 知事は、同意集積区域内において同意日から起算して五年以内に、承認企業立地計画に従って対象施設を設置した事業者について、当該対象施設の用に供する構築物(当該対象施設の用に供する部分に限り、かつ、同意日以後に取得したものに限る。)に対して県が課する固定資産税の課税免除をすることができる。

2 前項の規定による固定資産税の課税免除は、当該対象施設の用に供する構築物に対して県が新たに固定資産税を課することとなった年度から三年度分に限り行うものとする。

(課税免除の申請)

第四条 前二条の規定により課税免除を受けようとする者は、当該不動産取得税又は固定資産税に係る申告期限までに、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

 申請者の住所、氏名及び個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号)第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下同じ。)(法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称、代表者の氏名及び法人番号(同条第十五項に規定する法人番号をいう。以下同じ。))(個人番号を有しない者にあっては住所及び氏名、法人番号を有しない者にあっては主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名)

 不動産取得税に係る申請にあっては、対象施設の用に供する家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積又はその敷地となる土地の所在、地番、地目及び地積

 固定資産税に係る申請にあっては、対象施設の用に供する構築物の所在、種類及び数量

 当該家屋若しくは土地又は構築物の取得年月日

 前各号に掲げるもののほか、知事が必要と認める事項

(平二七条例二一・一部改正)

(その他)

第五条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成二十一年二月二十四日から適用する。

(経過措置)

2 平成二十一年二月二十四日からこの条例の施行の日の前日までの間に不動産取得税の申告期限が到来した者に係る課税免除の申請期限は、第四条の規定にかかわらず、この条例の施行の日から起算して一月を経過した日とする。

附 則(平成二三年条例第三九号)

この条例は、平成二十三年四月一日から施行する。

附 則(平成二五年条例第七八号)

この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。

附 則(平成二六年条例第七〇号)

この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。

附 則(平成二七年条例第二一号)

(施行期日)

第一条 この条例は、次の各号に掲げる規定の区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

 第一条の規定(次号に掲げる改正規定を除く。)、第二条から第四条までの規定、第五条の規定(次号に掲げる改正規定を除く。)、第六条の規定及び附則第三条の規定 平成二十八年一月一日

附 則(平成二八年条例第七八号)

この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

産業集積の形成及び活性化のための県税の課税免除に関する条例

平成21年7月3日 条例第8号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第4編 財  務/第3章 県  税
沿革情報
平成21年7月3日 条例第8号
平成23年3月31日 条例第39号
平成25年3月30日 条例第78号
平成26年3月31日 条例第70号
平成27年12月22日 条例第21号
平成28年3月31日 条例第78号