○奈良県随意契約検討委員会規則

平成二十四年十二月二十八日

奈良県規則第八十八号

奈良県随意契約検討委員会規則をここに公布する。

奈良県随意契約検討委員会規則

(趣旨)

第一条 この規則は、奈良県附属機関に関する条例(昭和二十八年三月奈良県条例第四号)第二条の規定に基づき、奈良県随意契約検討委員会(以下「委員会」という。)の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(所掌事務)

第二条 委員会は、次に掲げる事項について審議する。

 随意契約により契約を締結しようとする場合において、地方自治法施行令(昭和二十二年政令第十六号)第百六十七条の二第一項各号のいずれかに該当するか否かについての判断(以下「随意契約の判断」という。)を行うに当たり疑義が生じたもの

 前号に掲げるもののほか、随意契約の判断につき必要と認める事項

(組織)

第三条 委員会は、委員四人で組織する。

2 委員は、次の各号に掲げる者をもって充てる。

 法律に関し優れた識見を有する者のうちから知事が委嘱するもの

 総務部総務課長

 会計局総務課長

 会計局会計課長

(会長及び副会長)

第四条 委員会に会長及び副会長各一人を置き、委員の互選によってこれらを定める。

2 会長は、会務を総理し、委員会を代表する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第五条 委員会の会議は、会長が招集する。

2 委員会は、委員の過半数の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。

3 委員会の議事は、会長を含む出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

4 委員会の会議は、公開しない。

(委員以外の者の出席)

第六条 会長は、必要があると認めるときは、会議に関係者を出席させて、事案の審議に必要な説明及び意見を求め、又は資料の提出を求めることができる。

(庶務)

第七条 委員会の庶務は、会計局総務課において処理する。

(その他)

第八条 この規則に定めるもののほか、委員会の運営について必要な事項は、会長が定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

奈良県随意契約検討委員会規則

平成24年12月28日 規則第88号

(平成24年12月28日施行)