○奈良県政府調達苦情検討委員会規則

平成二十四年十二月二十八日

奈良県規則第八十九号

奈良県政府調達苦情検討委員会規則をここに公布する。

奈良県政府調達苦情検討委員会規則

(趣旨)

第一条 この規則は、奈良県附属機関に関する条例(昭和二十八年三月奈良県条例第四号)第二条の規定に基づき、奈良県政府調達苦情検討委員会(以下「委員会」という。)の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(所掌事務)

第二条 委員会は、政府調達に関する協定その他の国際約束の対象となる県の調達に係る供給者の苦情に関する次に掲げる事項を所掌する。

 供給者からの苦情を受理すること。

 関係調達機関に対する契約締結又は契約執行の停止の要請に関すること。

 苦情に係る調査及び検討、検討結果の報告書の作成並びに提案書の作成に関すること。

 前三号に掲げるもののほか、苦情処理に関し必要なこと。

(平二六規則一五・一部改正)

(組織)

第三条 委員会は、委員五人以内で組織する。

2 委員は、人格が高潔で、地方公共団体の入札及び契約の制度に関し優れた識見を有する者のうちから知事が委嘱する。

(任期)

第四条 委員の任期は二年とし、再任を妨げない。ただし、当該委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(委員長)

第五条 委員会に委員長を置き、委員の互選によってこれを定める。

2 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

3 委員長に事故あるとき又は委員長が欠けたときは、あらかじめ委員長の指名する委員が、その職務を代理する。

(会議)

第六条 委員会の会議は、委員長が招集する。

2 委員長は、委員会を招集しようとするときは、書面により、会議の日時及び場所並びに会議に付議すべき事項をあらかじめ委員に通知しなければならない。ただし、やむを得ない場合は、この限りでない。

3 委員会は、委員の半数以上の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。

4 委員会の議事は、委員長を含む出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

(秘密の保持)

第七条 委員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(庶務)

第八条 委員会の庶務は、会計局総務課において処理する。

(その他)

第九条 この規則に定めるもののほか、委員会の運営について必要な事項は、委員会が定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(任期の特例)

2 この規則の施行の日以後最初に委嘱される委員の任期は、第四条の規定にかかわらず、平成二十六年六月二十八日までとする。

附 則(平成二六年規則第一五号)

この規則は、公布の日から施行する。

奈良県政府調達苦情検討委員会規則

平成24年12月28日 規則第89号

(平成26年7月10日施行)