○奈良県公契約条例施行規則

平成二十六年十月二十四日

奈良県規則第三十三号

奈良県公契約条例施行規則をここに公布する。

奈良県公契約条例施行規則

(趣旨)

第一条 この規則は、奈良県公契約条例(平成二十六年七月奈良県条例第十一号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第二条 この規則で使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(特定公契約)

第三条 条例第二条第二号の規則で定める種類及び金額のものは、次の表の上欄に掲げる種類に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる金額のものとする。

種類

金額

一 建設工事の請負契約

予定価格三億円以上

二 業務を委託する契約であって、次の業務のいずれかを含む内容のもの(契約期間が六月を超えるものに限る。)

ア 県が管理する建物及び土地における清掃業務、警備業務(警備業法(昭和四十七年法律第百十七号)第二条第一項に規定する警備業務をいい、同条第五項に規定する機械警備業務を除く。)、駐車場管理業務、受付業務、案内業務、宿日直業務又は電話交換業務

イ 県が管理する建物において行う給食の調理等の業務又は洗濯業務

予定価格三千万円以上

三 公の施設の管理に関する協定であって、前号ア及びイに掲げる業務のいずれかを含む内容のもの

地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百四十四条の二第三項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)の選定に関する募集に係る委託料の上限額三千万円以上

(特定労働者)

第四条 条例第二条第七号の規則で定めるものは、特定公契約の履行の場所において当該特定公契約に係る業務に直接従事する労働者(管理若しくは監督に係る業務又は専門知識を要する業務に従事する労働者を除く。)のうち、次の各号に掲げる特定公契約の種類に応じ、当該各号に掲げるものをいう。

 前条の表第一号に掲げる特定公契約 建設業法(昭和二十四年法律第百号)第二条第五項に規定する元請負人又は下請負人に雇用される労働者

 前条の表第二号及び第三号に掲げる特定公契約 前条の表第二号ア又はイに掲げる業務に従事する労働者

(社会的な価値の勘案)

第五条 県は、条例第七条の規定により、次の表の上欄に掲げる公契約の性質又は目的に応じ、当該公契約の相手方の選定において、それぞれ同表の下欄に掲げる評価を行う。ただし、同表に掲げる評価を行うことが適当でないと知事が認めるときは、この限りでない。

公契約の性質又は目的

評価

一 建設工事の請負契約

地方自治法施行令(昭和二十二年政令第十六号)第百六十七条の五第一項及び第百六十七条の十一第二項の規定により知事が定める競争入札に参加する者に必要な資格に係る評価

二 第三条の表第二号に掲げる特定公契約

地方自治法施行令第百六十七条の十の二第三項に規定する総合評価一般競争入札又は同令第百六十七条の十二第四項に規定する総合評価指名競争入札において行う価格以外の条件の評価

三 第三条の表第三号に掲げる特定公契約

指定管理者の指定を受けようとするものに対する審査における評価

2 前項に規定する評価は、当該公契約の性質又は目的に応じ、次に掲げる事項に関する指標であって、知事が必要と認めるものにより行うものとする。

 適正な労働条件の確保、労働条件の改善その他の労働環境の整備

 雇用機会の拡充

 前二号に掲げるもののほか、社会的な価値の実現及び向上に資する取組

(特定公契約であることの明示)

第六条 県は、公契約に係る公告その他の契約の申込みの誘引又は指定管理者の選定に関する募集を行う場合であって、当該公契約が特定公契約であるときは、その旨を明らかにして行わなければならない。

(特定公契約履行責任者の選任)

第七条 条例第九条第二項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

 特定公契約履行責任者の住所又は事務所の所在地及び連絡先

 特定受注者と特定公契約履行責任者の関係

(特定労働者への明示事項)

第八条 条例第十条の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

 特定受注者及び特定下請負者等は、特定公契約に係る条例第六条第二号アからまでに掲げる事項の遵守を約していること。

 特定労働者は、特定受注者又は特定下請負者等が特定公契約に係る条例第六条第二号アからまでに掲げる事項を遵守していないと考えるときは、県又は当該特定受注者若しくは当該特定下請負者等にその旨を申し出ることができること。

(賃金支払状況等の報告)

第九条 条例第十二条前段の規則で定める時期は、次の表の上欄に掲げる賃金支払状況等に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる時期とする。

報告する賃金支払状況等

報告の時期

一 特定公契約に係る業務の開始の日から三月を経過した日(以下「基準日」という。)の属する月における賃金支払状況等

基準日の属する月の翌月の初日から末日まで

二 基準日から六月を経過する日ごとに、当該日の属する月における賃金支払状況等。ただし、当該日が特定公契約に係る業務の終了の日より前である場合に限る。

基準日から六月を経過する日ごとに、当該日の属する月の翌月の初日から末日まで

2 条例第十二条前段の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

 特定受注者の氏名又は名称

 特定下請負者等の賃金支払状況等を報告しようとするときは、当該特定下請負者等の氏名又は名称

 特定労働者の氏名及び年齢

 前三号に掲げるもののほか、賃金支払状況等を確認するため知事が必要と認める事項

3 条例第十二条後段の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

 当該特定下請負者等に対し報告を求めた日及び方法

 前号に掲げるもののほか、当該特定下請負者等に対し報告を求め、及び報告がない状況を明らかにするため知事が必要と認める事項

(説明等の要求)

第十条 知事は、条例第十三条第一項の規定により特定受注者に対して説明等を求めるときは、次に掲げる事項を文書により特定受注者に通知する。

 説明を求める内容又は提出を求める資料

 説明等の期限及び提出先

 特定下請負者等に係る説明等を求めるときは、当該特定下請負者等の氏名又は名称

2 条例第十三条第三項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

 当該特定下請負者等に対し説明等を求めた日及び方法

 前号に掲げるもののほか、当該特定下請負者等に対し説明等を求め、及び説明等がない状況を明らかにするため知事が必要と認める事項

(立入調査)

第十一条 知事は、条例第十四条第一項の規定により立入調査をするときは、次に掲げる事項をあらかじめ文書により特定受注者に通知する。

 立入調査をする日時

 立入調査をする事業所又は作業場の名称及び所在地

 調査する書類等の物件の内容

 特定下請負者等の事業所又は作業場に立入調査を行うときは、当該特定下請負者等の氏名又は名称

2 知事は、条例第十四条第一項の規定により特定下請負者等の事業所又は作業場に立入調査をするときは、前項第一号から第三号までに掲げる事項をあらかじめ文書により当該特定下請負者等に通知する。

3 条例第十四条第三項に規定する証明書は、立入調査員証(別記様式)によるものとする。

(措置報告)

第十二条 知事は、条例第十五条第一項の規定による通知を行うときは、次に掲げる事項を文書により特定受注者に通知する。

 条例第六条第二号アからまでに掲げる事項を遵守していないと認める特定受注者又は特定下請負者等の氏名又は名称

 条例第六条第二号アからまでに掲げる事項が遵守されていないと認める特定労働者の氏名

 特定受注者又は特定下請負者等が条例第六条第二号アからまでに掲げる事項を遵守すべきであった時期及び遵守していない状況

 条例第十五条第二項又は第三項の規定による知事への報告の期限及び提出先

2 条例第十五条第三項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

 当該特定下請負者等に対し報告を求めた日及び方法

 前号に掲げるもののほか、当該特定下請負者等に対し報告を求め、及び報告がない状況を明らかにするため知事が必要と認める事項

(公表)

第十三条 条例第十七条の規定による公表は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。

2 条例第十七条の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

 過料に処した旨及びその額

 過料に処した特定受注者の住所又は所在地

 過料に処した理由

(その他)

第十四条 この規則に定めるもののほか、条例の施行に関し必要な事項は、知事が定める。

附 則

この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

奈良県公契約条例施行規則

平成26年10月24日 規則第33号

(平成27年4月1日施行)