○奈良県公契約審議会規則

平成二十六年十月二十四日

奈良県規則第三十四号

奈良県公契約審議会規則をここに公布する。

奈良県公契約審議会規則

(趣旨)

第一条 この規則は、奈良県公契約条例(平成二十六年七月奈良県条例第十一号。以下「条例」という。)第十八条第二項の規定に基づき、奈良県公契約審議会(以下「審議会」という。)の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(所掌事務)

第二条 審議会は、次に掲げる事項について調査審議を行う。

 条例第二条第二号に規定する特定公契約の種類及び金額

 施行規則第五条第二項に規定する事項

 前三号に掲げるもののほか、条例及び施行規則に関し重要な事項

(組織)

第三条 審議会は、委員五人以内で組織する。

2 委員は、適正な労働条件の確保その他の社会的な価値に関し優れた識見を有する者のうちから知事が委嘱する。

(任期)

第四条 委員の任期は二年とし、再任を妨げない。ただし、当該委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長)

第五条 審議会に会長を置き、委員の互選によってこれを定める。

2 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

3 会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長の指名する委員が、その職務を代理する。

(会議)

第六条 審議会の会議は、会長が招集する。

2 会長は、審議会を招集しようとするときは、書面により、会議の日時及び場所並びに審議会に付議すべき事項をあらかじめ委員に通知しなければならない。ただし、やむを得ない場合は、この限りでない。

3 審議会は、委員の半数以上の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。

4 審議会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

5 前項の場合においては、会長は、議決に加わる権利を有しない。

(秘密の保持)

第七条 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(庶務)

第八条 審議会の庶務は、会計局総務課において処理する。

(その他)

第九条 この規則に定めるもののほか、審議会の運営について必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。

附 則

この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

奈良県公契約審議会規則

平成26年10月24日 規則第34号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第4編 財  務/第6章 契  約
沿革情報
平成26年10月24日 規則第34号