○奈良県総合治水対策推進委員会規則

平成二十七年三月三十一日

奈良県規則第百十三号

奈良県総合治水対策推進委員会規則をここに公布する。

奈良県総合治水対策推進委員会規則

(趣旨)

第一条 この規則は、奈良県附属機関に関する条例(昭和二十八年三月奈良県条例第四号)第二条の規定に基づき、奈良県総合治水対策推進委員会(以下「委員会」という。)の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(組織)

第二条 委員会は、委員十五人以内で組織する。

2 委員は、次の各号に掲げる者のうちから知事が委嘱する。

 治水、農業及び都市計画に関し学識経験を有する者

 前号に掲げる者のほか、知事が必要と認める者

(任期)

第三条 委員の任期は二年以内とし、再任を妨げない。ただし、当該委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(委員長)

第四条 委員会に委員長を置き、委員の互選によってこれを定める。

2 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

3 委員長に事故あるとき又は委員長が欠けたときは、あらかじめ委員長の指名する委員が、その職務を代理する。

(会議)

第五条 委員会の会議は、委員長が招集する。

2 委員会は、委員の過半数の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。

3 委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

4 前項の場合においては、委員長は、委員として議決に加わる権利を有しない。

5 委員会の会議は、原則として公開する。

(部会)

第六条 委員会は、必要に応じて部会を置くことができる。

2 部会に属すべき委員は、委員のうちから委員長が指名する。

3 委員長は、前項の委員のほか、必要に応じて学識経験を有する者を部会の委員に加えることができる。

4 部会に部会長を置き、委員長が指名する委員をもって充てる。

5 部会長は、部会の事務を掌理し、部会の審議の経過及び結果を委員会に報告する。

6 前条の規定は、部会の会議について準用する。

(委員以外の者の出席)

第七条 委員長又は部会長は、必要があると認めるときは、会議に関係者の出席を求め、その意見を聴くことができる。

(庶務)

第八条 委員会の庶務は、県土マネジメント部河川課において処理する。

(その他)

第九条 この規則に定めるもののほか、委員会の運営について必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。

附 則

この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

奈良県総合治水対策推進委員会規則

平成27年3月31日 規則第113号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第10編 土  木/第3章 河  川/第1節 通  則
沿革情報
平成27年3月31日 規則第113号