○行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく地方税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等のうち知事が適当と認める書類等

平成二十七年十二月二十八日

奈良県告示第二百五十三号

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則(平成二十六年/内閣府/総務省/令第三号。以下「規則」という。)に基づき、地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収又は地方税に関する調査(犯則事件の調査を含む。)に関する手続に係る個人番号利用事務実施者(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号。以下「法」という。)第二条第十二項に規定する個人番号利用事務実施者をいう。以下同じ。)が適当と認める書類のうち知事が適当と認める書類、財務大臣等(規則第一条第三項に規定する財務大臣等をいう。)が適当と認める事項等のうち知事が適当と認める事項等及び個人番号利用事務実施者が認める場合のうち知事が認める場合(以下「個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等のうち知事が適当と認める書類等」という。)を次のとおり定め、平成二十八年一月一日から施行する。

別表第一欄に掲げる規定における同表第二欄に掲げる内容に関して、個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等のうち知事が適当と認める書類等を同表第三欄に掲げるとおり定める。

別表

第一欄

第二欄

第三欄

規則第一条第一項第二号

官公署から発行され、又は発給された書類その他これに類する書類であって、通知カードに記載された氏名及び出生の年月日又は住所(以下「個人識別事項」という。)が記載され、かつ、写真の表示その他の当該書類に施された措置によって、当該書類の提示を行う者が当該個人識別事項により識別される特定の個人と同一の者であることを確認することができるものとして個人番号利用事務実施者が適当と認めるもの

税理士法施行規則(昭和二十六年大蔵省令第五十五号)第十二条に規定する税理士証票(提示時において有効なものに限る。以下「税理士証票」という。)

本人の写真の表示のある身分証明書等(学生証又は法人若しくは官公署が発行した身分証明書若しくは資格証明書をいう。以下同じ。)で、個人識別事項の記載があるもの(提示時において有効なものに限る。以下「写真付身分証明書等」という。)

戦傷病者手帳その他官公署から発行され、又は発給された本人の写真の表示のある書類で、個人識別事項の記載があるもの(提示時において有効なものに限る。以下「写真付公的書類」という。)

個人番号利用事務等実施者が個人識別事項を印字した上で本人に交付し、又は送付した書類で、当該個人番号利用事務等実施者に対して当該書類を使用して提出する場合における当該書類

官公署又は個人番号利用事務等実施者が個人識別事項を印字した上で本人に交付し、又は送付した書類で、個人番号利用事務等実施者に対して、申告書又は申請書等と併せて提示し、又は提出する場合の当該書類

規則第一条第一項第三号ロ

官公署又は個人番号利用事務実施者若しくは個人番号関係事務実施者(以下「個人番号利用事務等実施者」という。)から発行され、又は発給された書類その他これに類する書類であって個人番号利用事務実施者が適当と認めるもの(通知カードに記載された個人識別事項の記載があるものに限る。)

本人の写真の表示のない身分証明書等で、個人識別事項の記載があるもの(提示時において有効なものに限る。以下「写真なし身分証明書等」という。)

地方税若しくは国税の領収証書、納税証明書又は社会保険料若しくは公共料金の領収証書で領収日付の押印又は発行年月日及び個人識別事項の記載があるもの(提示時において領収日付又は発行年月日が六箇月以内のものに限る。以下「地方税等の領収証書等」という。)

印鑑登録証明書、戸籍の附票の写しその他官公署から発行され、又は発給された本人の写真の表示のない書類(これらに類するものを含む。)で、個人識別事項の記載があるもの(提示時において有効なもの又は発行され、若しくは発給された日から六箇月以内のものに限る。以下「写真なし公的書類」という。)

地方税法に規定する特別徴収に係る納税義務者に交付する特別徴収の方法によって徴収する旨の通知書又は特別徴収票その他租税に関する法律又は地方税法その他の地方税に関する法律に基づく条例に基づいて個人番号利用事務等実施者が本人に対して交付した書類で個人識別事項の記載があるもの(以下「本人交付用税務書類」という。)

規則第一条第三項第五号

過去に法第十六条の規定により本人確認の措置を講じた上で受理している申告書等に記載されている純損失の金額、雑損失の金額その他当該提供を行う者が当該提供に係る申告書等を作成するに当たって必要となる事項又は考慮すべき事情(以下「事項等」という。)であって財務大臣等が適当と認める事項等

修正申告書に記載された修正申告直前の課税標準額若しくは税額等又は更正の請求書に記載された更正の請求直前の課税標準額若しくは税額等その他これに類する事項

規則第二条第二号

官公署から発行され、又は発給された書類その他これに類する書類であって、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令(平成二十六年政令第百五十五号。以下「令」という。)第十二条第一項第一号に掲げる書類に記載された個人識別事項が記載され、かつ、写真の表示その他の当該書類に施された措置によって、当該書類の提示を行う者が当該個人識別事項により識別される特定の個人と同一の者であることを確認することができるものとして個人番号利用事務実施者が適当と認めるもの

税理士証票

写真付身分証明書等

写真付公的書類

個人番号利用事務等実施者が個人識別事項を印字した上で本人に交付し、又は送付した書類で、当該個人番号利用事務等実施者に対して当該書類を使用して提出する場合における当該書類

官公署又は個人番号利用事務等実施者が個人識別事項を印字した上で本人に交付し、又は送付した書類で、個人番号利用事務等実施者に対して、申告書又は申請書等と併せて提示し、又は提出する場合の当該書類

規則第三条第一項第六号

官公署又は個人番号利用事務等実施者から発行され、又は発給された書類その他これに類する書類であって個人番号利用事務実施者が適当と認めるもの(法第二条第五項に規定する個人番号(以下「個人番号」という。)の提供を行う者の個人番号及び個人識別事項の記載があるものに限る。)

官公署又は個人番号利用事務等実施者が発行し、又は発給した書類で個人番号及び個人識別事項の記載があるもの

自身の個人番号に相違ない旨の本人による申立書(提示時において作成した日から六箇月以内のものに限る。)

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令(平成二十六年総務省令第八十五号)第十五条の規定により還付された通知カード(以下「還付された通知カード」という。)又は同令第三十二条第一項の規定により還付された個人番号カード(以下「還付された個人番号カード」という。)

規則第三条第二項第二号

官公署又は個人番号利用事務等実施者から発行され、又は発給された書類その他これに類する書類であって個人番号利用事務実施者が適当と認めるもの

写真なし身分証明書等

地方税等の領収証書等

写真なし公的書類

本人交付用税務書類

規則第三条第五項

個人識別事項により識別される特定の個人と同一の者であることが明らかであると個人番号利用事務実施者が認める場合

雇用契約成立時等に本人であることの確認を行っている雇用関係その他これに準ずる関係にある者であって、知覚すること等により、個人番号の提供を行う者が通知カード若しくは令第十二条第一項第一号に掲げる書類に記載されている個人識別事項又は規則第三条第一項各号に掲げる措置により確認される個人識別事項により識別される特定の個人と同一の者であること(以下「個人番号の提供を行う者が本人であること」という。)が明らかな場合

過去に本人であることの確認を行っている同一の者から継続して個人番号の提供を受ける場合で、知覚すること等により個人番号の提供を行う者が本人であることが明らかな場合

規則第六条第一項第三号

官公署又は個人番号利用事務等実施者から本人に対し一に限り発行され、又は発給された書類その他の本人の代理人として個人番号の提供をすることを証明するものとして個人番号利用事務実施者が適当と認める書類

本人の署名及び押印並びに代理人の個人識別事項の記載及び押印があるもの(税理士法(昭和二十六年法律第二百三十七号)第二条第一項の事務を行う者から個人番号の提供を受ける場合を除く。)

個人番号カード、運転免許証、旅券その他官公署又は個人番号利用事務等実施者から本人に対し一に限り発行され、又は発給された書類その他これに類する書類であって、個人識別事項の記載があるもの(提示時において有効なものに限り、税理士法第二条第一項の事務を行う者から個人番号の提供を受ける場合を除く。)

規則第七条第一項第二号

官公署から発行され、又は発給された書類その他これに類する書類であって、令第十二条第二項第一号に掲げる書類に記載された個人識別事項が記載され、かつ、写真の表示その他の当該書類に施された措置によって、当該書類の提示を行う者が当該個人識別事項により識別される特定の個人と同一の者であることを確認することができるものとして個人番号利用事務実施者が適当と認めるもの

税理士証票

写真付身分証明書等

写真付公的書類

規則第七条第二項

登記事項証明書その他の官公署から発行され、又は発給された書類及び現に個人番号の提供を行う者と当該法人との関係を証する書類その他これらに類する書類であって個人番号利用事務実施者が適当と認めるもの(当該法人の商号又は名称及び本店又は主たる事務所の所在地の記載があるものに限る。)

登記事項証明書、印鑑登録証明書その他の官公署から発行され、又は発給された書類その他これに類する書類であって、当該法人の商号又は名称及び本店又は主たる事務所の所在地の記載があるもの(提示時において有効なもの又は発行され、若しくは発給された日から六箇月以内のものに限る。以下「登記事項証明書等」という。)並びに社員証その他の現に個人番号の提供を行う者と当該法人との関係を証する書類(以下「社員証等」という。)

地方税等の領収証書等(当該法人の商号又は名称及び本店又は主たる事務所の所在地の記載があるもので、提示時において領収日付又は発行年月日が六箇月以内のものに限る。以下「法人に係る地方税等の領収証書等」という。)及び社員証等

規則第九条第一項第二号

官公署又は個人番号利用事務等実施者から発行され、又は発給された書類その他これに類する書類であって個人番号利用事務実施者が適当と認めるもの

写真なし身分証明書等

地方税等の領収証書等

写真なし公的書類

本人交付用税務書類

規則第九条第四項

令第十二条第二項第一号に掲げる書類に記載されている個人識別事項により識別される特定の個人と同一の者であることが明らかであると個人番号利用事務実施者が認める場合

雇用契約成立時等に本人であることの確認を行っている雇用関係その他これに準ずる関係にある者であって、知覚すること等により、本人の代理人として個人番号を提供する者が令第十二条第二項第一号に掲げる書類に記載されている個人識別事項により識別される特定の個人と同一の者であること(以下「個人番号の提供を行う者が本人の代理人であること」という。)が明らかな場合

過去に本人であることの確認を行っている同一の者から継続して個人番号の提供を受ける場合で、知覚すること等により個人番号の提供を行う者が本人の代理人であることが明らかな場合

代理人が法人であって、過去に個人番号利用事務等実施者に対し規則第七条第二項に定める書類の提示を行っていること等により、個人番号の提供を行う者が本人の代理人であることが明らかな場合

規則第九条第五項第六号

官公署又は個人番号利用事務等実施者から発行され、又は発給された書類その他これに類する書類であって個人番号利用事務実施者が適当と認めるもの(本人の個人番号及び個人識別事項の記載があるものに限る。)

官公署又は個人番号利用事務等実施者が発行し、又は発給した書類で個人番号及び個人識別事項の記載があるもの

自身の個人番号に相違ない旨の本人による申立書(提示時において作成した日から六箇月以内のものに限る。)

還付された個人番号カード又は還付された通知カード

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく地方税…

平成27年12月28日 告示第253号

(平成28年1月1日施行)

体系情報
第4編 財  務/第3章 県  税
沿革情報
平成27年12月28日 告示第253号