○地方活力向上地域における県税の不均一課税に関する条例

平成二十八年六月二十八日

奈良県条例第九号

地方活力向上地域における県税の不均一課税に関する条例をここに公布する。

地方活力向上地域における県税の不均一課税に関する条例

(目的)

第一条 この条例は、地域再生法(平成十七年法律第二十四号。以下「法」という。)第五条第四項第五号に規定する地方活力向上地域(以下「地方活力向上地域」という。)内において、法第十七条の二第一項に規定する地方活力向上地域特定業務施設整備計画(以下「特定業務施設整備計画」という。)に従って法第五条第四項第五号に規定する特定業務施設(以下「特定業務施設」という。)を新設し、又は増設した法第十七条の二第四項に規定する認定事業者(以下「認定事業者」という。)について、県税の不均一課税を行うことにより、県内の地方活力向上地域への特定業務施設の移転及び県内の地方活力向上地域における特定業務施設の整備を促進し、もって地域経済の活性化と地域における雇用機会の創出を図ることを目的とする。

(事業税の不均一課税)

第二条 知事は、県の区域に係る法第五条第一項の地域再生計画(同条第四項第五号に規定する地方活力向上地域特定業務施設整備事業に関する事項が記載されたものに限る。)が公示された日(以下「公示日」という。)から平成三十年三月三十一日までの間に、認定事業者(法第十七条の二第一項第一号に掲げる事業を実施する者に限る。)であって、同条第三項の規定により特定業務施設整備計画の認定を受けた日から同日の翌日以後二年を経過する日まで(同日までに同条第六項の規定により当該認定を取り消されたときは、その取り消された日の前日まで)の間に、特定業務施設の用に供する減価償却資産(所得税法施行令(昭和四十年政令第九十六号)第六条第一号から第七号まで又は法人税法施行令(昭和四十年政令第九十七号)第十三条第一号から第七号までに掲げるものに限る。)で取得価額の合計額が三千八百万円(租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第十条第六項第四号に規定する中小事業者、同法第四十二条の四第六項第四号に規定する中小企業者及び同法第六十八条の九第六項第四号に規定する中小連結法人にあっては、千九百万円)以上のもの(以下「特別償却設備」という。)を新設し、又は増設したものについて、当該特別償却設備を事業の用に供した日(以下「供用日」という。)の属する年又は事業年度以後の各年又は各事業年度(供用日の翌日から起算して三年を経過する日前に終了する各年又は各事業年度に限る。)に係る所得又は収入金額(県において課する事業税の課税標準額となるものをいう。)のうち当該特別償却設備に係るものとして規則で定めるところにより計算した額に対して課する事業税の税率を、奈良県税条例(昭和二十五年九月奈良県条例第三十四号。以下「県税条例」という。)第三十三条又は第三十四条の二の規定にかかわらず、次の各号に掲げる年又は事業年度の区分に応じ、当該各号に定める税率とすることができる。

 供用日の属する年又は事業年度 県税条例第三十三条又は第三十四条の二に規定する税率に二分の一を乗じて得た率

 前号に掲げる年又は事業年度の翌年又は翌事業年度 県税条例第三十三条又は第三十四条の二に規定する税率に四分の三を乗じて得た率

 第一号に掲げる年又は事業年度の翌々年又は翌々事業年度 県税条例第三十三条又は第三十四条の二に規定する税率に八分の七を乗じて得た率

(不動産取得税の不均一課税)

第三条 知事は、公示日から平成三十年三月三十一日までの間に、認定事業者であって、法第十七条の二第三項の規定により特定業務施設整備計画の認定を受けた日から同日の翌日以後二年を経過する日まで(同日までに同条第六項の規定により当該認定を取り消されたときは、その取り消された日の前日まで)の間に、特別償却設備を新設し、又は増設したもの(以下「特別償却設備設置者」という。)について、当該特別償却設備である家屋及びその敷地である土地の取得(公示日以後の取得に限り、かつ、土地の取得については、その取得の日の翌日から起算して一年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地の取得に限る。)に対して課する不動産取得税の税率を、県税条例第三十七条の五の規定にかかわらず、百分の〇・四とすることができる。

(固定資産税の不均一課税)

第四条 知事は、特別償却設備設置者について、当該特別償却設備である償却資産(公示日以後に取得したものに限る。)に対して県が課する固定資産税の税率を、県税条例第百条の規定にかかわらず、当該償却資産に対して新たに固定資産税を課することとなった年度から三年度分については、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める税率とすることができる。

 法第十七条の二第一項第一号に掲げる事業を実施する者 次に掲げる年度の区分に応じ、それぞれ次に定める税率

 初年度(当該償却資産に対して新たに固定資産税を課することとなった年度をいう。以下同じ。) 県税条例第百条に規定する税率に十分の一を乗じて得た率

 第二年度(初年度の翌年度をいう。以下同じ。) 県税条例第百条に規定する税率に四分の一を乗じて得た率

 第三年度(第二年度の翌年度をいう。以下同じ。) 県税条例第百条に規定する税率に二分の一を乗じて得た率

 法第十七条の二第一項第二号に掲げる事業を実施する者 次に掲げる年度の区分に応じ、それぞれ次に定める税率

 初年度 県税条例第百条に規定する税率に十分の一を乗じて得た率

 第二年度 県税条例第百条に規定する税率に三分の一を乗じて得た率

 第三年度 県税条例第百条に規定する税率に三分の二を乗じて得た率

(不均一課税の申請)

第五条 前三条の規定により不均一課税を受けようとする者は、当該事業税、不動産取得税又は固定資産税に係る申告期限までに、規則で定めるところにより、申請書を知事に提出しなければならない。

(その他)

第六条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成二十八年三月二十三日から適用する。

(経過措置)

2 平成二十八年三月二十三日からこの条例の施行の日の前日までの間に事業税又は不動産取得税の申告期限が到来した者に係る不均一課税の申請期限は、第五条の規定にかかわらず、この条例の施行の日から起算して一月を経過した日とする。

(法人の事業税の税率の特例)

3 平成二十八年三月二十三日から平成二十九年三月三十一日までの間に開始する各事業年度(地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第七十二条の十三に規定する事業年度をいう。)に係る法人の事業税についての第二条の規定の適用については、同条中「第三十三条」とあるのは、「附則第七条の三の二の規定により読み替えて適用される県税条例第三十三条」とする。

(不動産取得税の税率の特例)

4 平成二十八年三月二十三日から平成三十年三月三十一日までの間に第三条に規定する家屋の敷地である土地の取得が行われた場合における同条の規定の適用については、同条中「第三十七条の五」とあるのは「附則第七条の四第一項」と、「百分の〇・四」とあるのは「百分の〇・三」とする。

地方活力向上地域における県税の不均一課税に関する条例

平成28年6月28日 条例第9号

(平成28年6月28日施行)