○地方活力向上地域における県税の不均一課税に関する条例施行規則

平成二十八年六月二十八日

奈良県規則第九号

地方活力向上地域における県税の不均一課税に関する条例施行規則をここに公布する。

地方活力向上地域における県税の不均一課税に関する条例施行規則

(条例第二条の額の計算)

第二条 条例第二条の当該特別償却設備に係るものとして規則で定めるところにより計算した額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める算式によって計算した額の合算額とする。

 電気供給業、ガス供給業又は倉庫業に係る所得又は収入金額

県において当該法人又は個人に課する事業税の課税標準となるべき当該事業年度又は当該年に係る所得又は収入金額×当該新設し、又は増設した特別償却設備に係る固定資産の価額/当該特別償却設備を新設し、又は増設した者が県内に有する事務所又は事業所の固定資産の価額

 鉄道事業又は軌道事業に係る所得金額

県において当該法人又は個人に課する事業税の課税標準となるべき当該事業年度又は当該年に係る所得金額×当該新設し、又は増設した軌道のうち特別償却設備に係る軌道の延長キロメートル数/当該軌道を新設し、又は増設した者が県内に有する軌道の延長キロメートル数

 前二号以外の業種に係る所得又は収入金額

県において当該法人又は個人に課する事業税の課税標準となるべき当該事業年度又は当該年に係る所得又は収入金額×当該新設し、又は増設した特別償却設備に係る従業者の数/当該特別償却設備を新設し、又は増設した者が県内に有する事務所又は事業所の従業者の数

2 前項の固定資産の価額、軌道の延長キロメートル数及び従業者の数の算定については、地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第七十二条の四十八第四項から第六項まで、第九項及び第十項並びに第七十二条の五十四第二項に規定する事業税の分割基準及び所得の算定の例による。

(不均一課税の申請)

第三条 条例第二条から第四条までの規定により不均一課税を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

 申請者の住所、氏名及び個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号)第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下同じ。)(法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称、代表者の氏名及び法人番号(同条第十五項に規定する法人番号をいう。以下同じ。))(個人番号を有しない者にあっては住所及び氏名、法人番号を有しない者にあっては主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名)

 新設し、又は増設した特別償却設備の種類及び構造(家屋にあっては、家屋番号、種類、構造及び床面積)並びにその敷地となる土地の地番、地目及び地積

 当該特別償却設備及びその敷地となる土地の取得年月日

 当該特別償却設備を事業の用に供した年月日

 当該特別償却設備の取得価額

 前各号に掲げるもののほか、知事が必要と認める事項

2 条例第五条に規定する申請書は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

 個人の事業税 個人事業税不均一課税申請書(第一号様式)

 法人の事業税 法人事業税不均一課税申請書(第二号様式)

 不動産取得税 不動産取得税不均一課税申請書(第三号様式)

 固定資産税 固定資産税不均一課税申請書(第四号様式)

附 則

この規則は、公布の日から施行し、平成二十八年三月二十三日から適用する。

地方活力向上地域における県税の不均一課税に関する条例施行規則

平成28年6月28日 規則第9号

(平成28年6月28日施行)