例規名称 制定年月日 種別番号
  • ■ 第3編 職  員
    • 第1章 人事委員会
   
奈良県人事委員会設置条例 ◆昭和26年5月29日 条例第28号
奈良県人事委員会事務局の組織に関する規則 ◆昭和26年7月31日 人事委員会規則第2号
奈良県人事委員会事務局の標準的な職を定める規則 ◆平成28年3月31日 人事委員会規則第25号
奈良県人事委員会事務局規程 ◆昭和58年4月1日 人事委員会訓令甲第1号
奈良県人事委員会行政文書管理規則 ◆平成13年3月30日 人事委員会規則第16号
奈良県人事委員会が取り扱う個人情報の保護に関する規則 ◆平成12年9月29日 人事委員会規則第2号
口頭による開示請求をすることができる個人情報 ◆平成12年10月1日 人事委員会告示第1号
人事委員会事務局長委任規則 ◆昭和26年9月7日 人事委員会規則第5号
奈良県人事委員会議事規則 ◆昭和26年6月18日 人事委員会規則第1号
奈良県人事委員会会議傍聴規則 ◆昭和26年11月2日 人事委員会規則第9号
奈良県人事委員会告示の公布方法 ◆昭和26年6月18日 人事委員会告示第1号
奈良県人事委員会の公印 ◆昭和26年6月18日 人事委員会告示第2号
奈良県人事委員会聴聞手続規則 ◆平成6年11月18日 人事委員会規則第5号
人事に関する統計報告に関する規則 ◆昭和42年12月26日 人事委員会規則第5号
    • 第2章 任  用
   
職員の任用に関する規則 ◆平成14年3月29日 人事委員会規則第22号
職員の再任用に関する条例 ◆平成13年3月30日 条例第39号
一般職の任期付職員の採用等に関する条例 ◆平成14年12月24日 条例第24号
一般職の任期付職員の採用等に関する規則 ◆平成14年12月24日 人事委員会規則第15号
一般職の任期付研究員の採用等に関する条例 ◆平成14年12月24日 条例第25号
一般職の任期付研究員の採用等に関する規則 ◆平成14年12月24日 人事委員会規則第16号
    • 第3章 服  務
   
特別職の指定に関する条例 ◆昭和26年3月23日 条例第4号
奈良県副知事定数条例 ◆平成8年3月27日 条例第27号
奈良県副知事の担任事務に関する規程 ◆平成28年3月31日 訓令第3号
奈良県知事の職務代理に関する規則 ◆平成8年3月29日 規則第57号
知事の職務を代理する副知事の順序 ◆平成28年3月31日 告示第504号
奈良県職員定数条例 ◆昭和24年7月14日 条例第36号
職員の職の設置等に関する規則 ◆昭和41年3月30日 規則第66号
奈良県標準的な職を定める規則 ◆平成28年3月31日 規則第58号
職員の服務の宣誓に関する条例 ◆昭和26年3月23日 条例第5号
職務に専念する義務の特例に関する条例 ◆昭和26年3月23日 条例第6号
職務に専念する義務の特例に関する規則 ◆昭和26年9月21日 人事委員会規則第6号
職員の営利企業等の従事制限に関する規則 ◆昭和26年9月21日 人事委員会規則第7号
奈良県職員服務規程 ◆昭和36年3月31日 訓令甲第2号
奈良県守衛服務規程 ◆昭和40年3月23日 訓令甲第10号
技能労務職員被服貸与規程 ◆昭和38年9月10日 訓令甲第8号
県の職員の身分を証する証票の様式 ◆昭和33年4月18日 告示第193号
奈良県職員がした発明等の取扱いに関する条例 ◆昭和29年12月24日 条例第51号
奈良県職員がした発明等の取扱いに関する条例施行細則 ◆昭和30年4月15日 規則第10号
奈良県自治研修所規程 ◆昭和50年6月27日 訓令甲第3号
    • 第4章 分限・懲戒
   
職員の分限に関する条例 ◆昭和26年8月13日 条例第46号
職員の分限に関する規則 ◆平成18年3月31日 人事委員会規則第19号
外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例 ◆昭和63年3月29日 条例第28号
外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する規則 ◆昭和63年3月29日 人事委員会規則第13号
公益的法人等への職員の派遣等に関する条例 ◆平成13年12月20日 条例第20号
公益的法人等への職員の派遣等に関する規則 ◆平成14年3月15日 人事委員会規則第12号
職員の大学院等派遣研修費用の償還に関する条例 ◆平成26年3月28日 条例第62号
職員の大学院等派遣研修費用の償還に関する規則 ◆平成26年3月28日 人事委員会規則第8号
職員の定年等に関する条例 ◆昭和59年3月30日 条例第17号
職員の定年等に関する規則 ◆昭和60年2月26日 人事委員会規則第11号
職員の退職管理に関する条例 ◆平成27年12月22日 条例第33号
職員の退職管理に関する規則 ◆平成28年2月2日 人事委員会規則第3号
奈良県職員委員会規則 ◆平成10年1月16日 規則第22号
職員の懲戒の手続及び効果に関する条例 ◆昭和26年8月13日 条例第47号
職員の懲戒の手続及び効果に関する規則 ◆平成18年3月31日 人事委員会規則第20号
日本国との平和条約の効力発生に伴う職員の懲戒免除及び出納長等の賠償の責任に基く債務の免除に関する条例 ◆昭和27年5月10日 条例第17号
昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除に関する条例 ◆平成元年3月31日 条例第33号
    • 第5章 勤務時間等
   
職員の勤務時間、休暇等に関する条例 ◆平成7年3月22日 条例第29号
職員の勤務時間、休暇等に関する規則 ◆平成7年3月31日 人事委員会規則第16号
特別の形態によつて勤務する必要のある職員の勤務時間に関する規程 ◆昭和48年3月31日 訓令甲第11号
職員の育児休業等に関する条例 ◆平成4年3月27日 条例第29号
職員の育児休業等に関する規則 ◆平成4年3月31日 人事委員会規則第15号
職員の配偶者同行休業に関する条例 ◆平成26年7月10日 条例第10号
職員の配偶者同行休業に関する規則 ◆平成26年7月10日 人事委員会規則第8号
職員の修学部分休業に関する条例 ◆平成17年3月29日 条例第42号
職員の高齢者部分休業に関する条例 ◆平成17年3月29日 条例第43号
    • 第6章 給  与
      • 第1節 俸  給
   
知事及び副知事の給与及び旅費に関する条例 ◆昭和22年7月15日 条例第12号
奈良県特別職報酬等審議会条例 ◆昭和39年9月21日 条例第13号
特別職の秘書の給与及び旅費に関する条例 ◆昭和34年7月10日 条例第22号
委員会の委員その他特別職の職員の給与等に関する条例 ◆昭和31年10月1日 条例第39号
附属機関の委員等の報酬額及び費用弁償額に関する規則 ◆昭和31年11月13日 規則第69号
教育長の給与等に関する条例 ◆昭和32年9月10日 条例第34号
一般職の職員の給与に関する条例 ◆昭和32年9月10日 条例第33号
一般職の職員の給与に関する条例 改正附則前半 年番号なし
一般職の職員の給与に関する条例 改正附則後半 年番号なし
一般職の職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例の実施に関する規則 ◆昭和56年12月24日 人事委員会規則第10号
義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例 ◆昭和46年12月21日 条例第16号
教職調整額の支給方法等に関する規則 ◆昭和46年12月22日 人事委員会規則第15号
給料表の適用範囲に関する規則 ◆昭和46年3月31日 人事委員会規則第14号
初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則 ◆昭和46年3月31日 人事委員会規則第15号
平成二十三年四月一日における号給の調整に関する規則 ◆平成23年3月29日 人事委員会規則第16号
平成二十五年四月一日における号給の調整に関する規則 ◆平成25年3月29日 人事委員会規則第9号
平成二十六年四月一日における号給の調整に関する規則 ◆平成26年3月28日 人事委員会規則第7号
平成二十七年四月一日における号給の調整に関する規則 ◆平成27年3月30日 人事委員会規則第21号
給料の調整額に関する規則 ◆昭和46年3月31日 人事委員会規則第11号
給料等の支給に関する規則 ◆昭和46年3月31日 人事委員会規則第16号
技能労務職員の給与等に関する規則 ◆昭和32年10月30日 規則第62号
臨時又は非常勤の職員の給与、勤務時間、休日及び休暇の基準に関する規則 ◆昭和46年3月31日 人事委員会規則第26号
平成十八年改正条例附則第四条の規定による職務の級における最高の号給を超える給料月額を受ける職員の給料の切替えに関する規則 ◆平成18年3月31日 人事委員会規則第23号
平成十八年改正条例附則第七条の規定による給料に関する規則 ◆平成18年3月31日 人事委員会規則第24号
平成二十七年改正条例附則第四条の規定による給料に関する規則 ◆平成27年3月31日 人事委員会規則第23号
給与支払事務集中管理規則 ◆昭和40年6月24日 規則第15号
知事等及び職員の給与の特例に関する条例 ◆平成15年3月28日 条例第42号
      • 第2節 諸  給
   
初任給調整手当に関する規則 ◆昭和46年3月31日 人事委員会規則第17号
地域手当に関する規則 ◆平成18年3月31日 人事委員会規則第30号
住居手当に関する規則 ◆昭和49年12月23日 人事委員会規則第27号
通勤手当に関する規則 ◆昭和46年3月31日 人事委員会規則第20号
単身赴任手当に関する規則 ◆平成2年3月30日 人事委員会規則第12号
職員の特殊勤務手当に関する条例 ◆昭和31年10月1日 条例第36号
職員の特殊勤務手当に関する規則 ◆昭和32年10月30日 人事委員会規則第2号
宿日直手当に関する規則 ◆昭和46年3月31日 人事委員会規則第12号
管理職員特別勤務手当に関する規則 ◆平成5年3月31日 人事委員会規則第19号
管理職手当に関する規則 ◆昭和46年3月31日 人事委員会規則第21号
期末手当及び勤勉手当に関する規則 ◆昭和46年3月31日 人事委員会規則第22号
昭和四十八年度における期末手当の割合等の特例に関する条例 ◆昭和48年12月18日 条例第16号
給与条例附則第二十五項の規定による期末手当に関する規則 ◆昭和49年4月30日 人事委員会規則第4号
平成二十三年十二月に支給する期末手当に関する特例措置に関する規則 ◆平成23年11月30日 人事委員会規則第12号
義務教育等教員特別手当に関する規則 ◆昭和50年12月22日 人事委員会規則第12号
産業教育手当及び定時制通信教育手当に関する規則 ◆昭和46年3月31日 人事委員会規則第23号
農林業普及指導手当に関する規則 ◆昭和46年3月31日 人事委員会規則第24号
災害派遣手当に関する規則 ◆平成8年3月27日 人事委員会規則第12号
知事及び副知事の退職手当に関する条例 ◆昭和56年3月30日 条例第29号
奈良県職員に対する退職手当に関する条例 ◆昭和28年10月1日 条例第40号
奈良県職員に対する退職手当に関する条例施行規則 ◆昭和28年11月10日 規則第60号
奈良県職員に対する退職手当に関する条例第十八条第二項の規定による意見陳述の機会の付与に関する規則 ◆平成21年12月22日 人事委員会規則第19号
      • 第3節 旅  費
   
県職員及び県費支弁職員等の旅費に関する条例 ◆昭和25年7月11日 条例第25号
県職員及び県費支弁職員等の旅費に関する条例施行規則 ◆平成14年3月29日 規則第63号
参考人等の実費弁償等に関する条例 ◆昭和32年9月10日 条例第39号
    • 第7章 恩  給
   
恩給給与細則 ◆昭和29年4月6日 規則第18号
奈良県恩給等支給規則 ◆昭和34年11月20日 規則第46号
旧軍人軍属の恩給進達のために使用する公印 ◆昭和28年11月6日 告示第375号
県吏員職員退隠料条例 ◆昭和8年11月29日 条例第7号
県吏員職員退隠料条例施行規則 ◆昭和37年5月1日 規則第8号
恩給並びに他の地方公共団体の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間と職員の退隠料の基礎となるべき在職期間との通算に関する条例 ◆昭和32年8月26日 条例第31号
恩給並びに他の都道府県の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間と職員の退隠料の基礎となるべき在職期間との通算に関する条例施行規則 ◆昭和32年8月26日 規則第46号
昭和二十三年六月三十日以前に給与事由の生じた退隠料の特別措置に関する条例 ◆昭和28年4月1日 条例第23号
昭和二十三年六月三十日以前に給与事由の生じた退隠料等の年額の改定に関する条例 ◆昭和31年10月16日 条例第50号
昭和二十七年十月三十一日以前に給与事由の生じた退隠料等の年額の改定に関する条例 ◆昭和28年10月1日 条例第38号
    • 第8章 福祉・利益の保護
   
奈良県職員安全衛生管理規程 ◆昭和62年12月24日 訓令第3号
奈良県職員健康審査会規則 ◆平成24年12月28日 規則第32号
奈良県職員公舎管理規程 ◆昭和37年3月31日 訓令甲第19号
職員の共済制度に関する条例 ◆昭和39年3月31日 条例第33号
職員の共済制度に関する規則 ◆昭和39年5月15日 規則第12号
勤務条件に関する措置の要求に関する規則 ◆平成19年3月30日 人事委員会規則第9号
勤務条件に関する措置要求の審査に必要な書面及び様式 ◆平成19年3月30日 人事委員会告示第2号
不利益処分についての審査請求に関する規則 ◆平成19年3月30日 人事委員会規則第10号
不利益処分についての審査請求に必要な書面及び様式 ◆平成19年3月30日 人事委員会告示第3号
議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例 ◆昭和42年12月25日 条例第15号
議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則 ◆昭和42年12月25日 規則第43号
職員からの苦情相談に関する規則 ◆平成17年3月29日 人事委員会規則第9号
    • 第9章 職員団体
   
職員団体の登録に関する条例 ◆昭和41年9月1日 条例第10号
職員団体の登録等に関する規則 ◆昭和41年9月1日 人事委員会規則第5号
職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例 ◆昭和41年10月15日 条例第15号
職員が職員団体の役員として専ら従事することができる期間の特例を定める規則 ◆平成9年3月31日 人事委員会規則第21号
管理職員等の範囲を定める規則 ◆昭和41年8月31日 人事委員会規則第3号
奈良県が公平委員会の事務を受託している地方公共団体の管理職員等の範囲を定める規則 ◆昭和41年8月31日 人事委員会規則第4号
奈良県が公平委員会の事務を受託している地方公共団体の職員が職員団体の役員として専ら従事することができる期間の特例を定める規則 ◆平成9年3月31日 人事委員会規則第22号
奈良県が公平委員会の事務を受託している地方公共団体の職員が再就職者から依頼等を受けたときの届出に関する規則 ◆平成28年2月2日 人事委員会規則第4号
    • 第10章 雑  則
   
奈良県人事行政の運営等の状況の公表に関する条例 ◆平成17年3月29日 条例第44号
公立大学法人奈良県立大学に係る地方独立行政法人法第五十九条第二項に規定する条例で定める県の内部組織を定める条例 ◆平成27年3月25日 条例第67号
公立大学法人奈良県立医科大学に係る地方独立行政法人法第五十九条第二項に規定する条例で定める県の内部組織を定める条例 ◆平成19年3月19日 条例第43号
地方独立行政法人奈良県立病院機構に係る地方独立行政法人法第五十九条第二項に規定する条例で定める県の内部組織を定める条例 ◆平成26年3月28日 条例第61号
次世代育成支援対策推進法の特定事業主等を定める規則 ◆平成17年3月29日 規則第64号
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の特定事業主等を定める規則 ◆平成28年3月31日 規則第97号

内容現在 平成28年6月28日

奈良県例規集

内容現在 平成28年6月28日   

体系目次