奈良県私立高等学校授業料減免制度について
制度の概要： 私立の小学校、中学校、高等学校及び中等教育学校に在学する児童
生徒の学費を負担している保護者が、解雇及び倒産により失職した場合
に授業料を免除する制度です。
ただし、この制度は学校が授業料を減免することが条件となっています。
（減免額も学校により異なっています。利用する場合は、学校に減免制度
があるかご確認ください。）
補助の対象 １，授業料を負担している保護者が奈良県に在住していること
となる方：
２，奈良県、大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、三重県、和歌山県の
私立小学校、中学校、高等学校及び私立中等教育学校に在学していること
（全日制及び定時制の学校が対象です。）
３，補助を受ける年度中に対象児童生徒が休学、退学していないこと
４，解雇及び倒産の事実が発生した年の収入から算定される市町村民税
所得割額が一定額以下であること
平成２２年度の状況は下記のようになっています。
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学 年 |
市町村民税所得割額（年収の目安） |
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１〜３年生 |
１０６，５００円未満 |
（注１）年収は標準４人世帯の場合の目安です。（扶養等の状況によって変わります）
（注２）市町村民税所得割額は平成２２年度のもので、予算額等により変動する可能性があります。
★お知らせ！！
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担当：奈良県総務部総務課学事係 |
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ＴＥＬ：０７４２−２７−８３４７ |