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更新日:平成 18年4月1日


奈良県総合リハビリテーションセンター、県営福祉パーク
及び福祉住宅体験館の指定管理者について       



1 指定管理者名

   社会福祉法人 奈良県社会福祉事業団

  <選定理由>
    奈良県公の施設指定管理者選定審査会において選定されたため

  <奈良県公の施設指定管理者選定審査会の審査結果>
    選定理由等
    ・審査基準に照らし、事業計画は適切である。
    ・施設運営の経営戦略として示された経営理念、経営目標、経営方針が具体的で、評価できる。
    ・利用率向上に向けた多様な自主事業が提案されている。
    ・現管理委託団体であり、専門性の高い事業を運営してきた実績がある。


2 指定期間

   平成18年4月1日から平成23年3月31日まで(5年間)


3 奈良県総合リハビリテーションセンター、県営福祉パーク及び福祉住宅体験館について
  
(指定管理者作成ページ・新ウィンドウが開きます)

   ・奈良県総合リハビリテーションセンター http://www2.mahoroba.ne.jp/~narareha/
   ・県営福祉パーク http://www.kaigo.pref.nara.jp/
   ・福祉住宅体験館 http://www.kaigo.pref.nara.jp/

    ※「奈良県心身障害者リハビリテーションセンター」は、平成18年4月1日より、
      「奈良県総合リハビリテーションセンター」と名称を変更しました。


4 指定管理者制度導入後の奈良県総合リハビリテーションセンター、県営福祉パーク
  及び福祉住宅体験館の運営体制


  指定管理者が行う業務は、次のとおりです。

  (1)次の@〜Fの事業の実施に関する業務
    @病院として、障害者等に対し、医療を提供すること。
    A肢体不自由児施設、知的障害児通園施設及び盲ろうあ児施設として、肢体不自由児、知的障害児及び
      難聴児に対し、その障害に応じた療育訓練等を行うこと。
    B身体障害者更生施設として、肢体不自由者に対し、その更生に必要な治療又は指導を行い、及びその
      更生に必要な訓練を行うこと。
    C身体障害者授産施設として、身体障害者で雇用されることの困難なもの又は生活に困窮するもの等に
      対し、必要な訓練を行い、かつ、職業を与え、自活させること。
    D重症心身障害児(重度の知的障害及び重度の肢体不自由が重複している満十八歳以上の者を含む。)
      に対し、療育訓練等を行うこと。
    E障害者のリハビリテーションに関し、調査研究するとともに、講習会、研修会等を開催すること。
    Fその他リハビリテーションセンターの設置目的を達成するために必要な事業
  (2)福祉住宅体験館多目的運動ホール及び研修室の使用の承認に関する業務
  (3)奈良県総合リハビリテーションセンター並びに福祉住宅体験館多目的運動ホール及び研修室の施設の
    利用に係る料金の収受等に関する業務
  (4)奈良県総合リハビリテーションセンター、県営福祉パーク及び福祉住宅体験館の施設等の維持管理に
     関する業務
  (5)都市公園条例第9条第1項又は第2項の規定による第2号の承認に係る監督処分に関する業務
  (6)都市公園条例第10条の規定による届出の受理に関する業務
  (7)都市公園条例第5条の規定による県営福祉パークの利用の禁止又は制限に関する業務
  (8)県営福祉パークの施設等の供用に関する業務
  (9)県営福祉パークの利用の促進に関する業務
  (10)介護実習・普及センターの運営に関する業務

  県営福祉パーク及び福祉住宅体験館について、都市公園の占用の許可等法的管理(占用許可等)は、
  県が行います。


5 指定管理者制度導入による奈良県総合リハビリテーションセンター、県営福祉パーク
  及び福祉住宅体験館のサービス

  (1)奈良県心身障害者リハビリテーションセンターが昭和63年6月に開所以来、17年間にわたり、診療部門、
    施設部門の運営を受託してきた社会福祉法人奈良県社会福祉事業団が、指定管理者として、継続して
    サービスを提供します。

  (2)診療部門、施設部門、福祉住宅体験館の利用料金は、従前の使用料と同じです。
     (ただし、診療報酬改定や障害者自立支援法などの制度改正による変更は、あります。)

  (3)指定管理者の運営目標(運営方針)
    @平成18年度は、障害者等の社会自立の促進に寄与するため、奈良県総合リハビリテーションセンター、
     県営福祉パーク及び福祉住宅体験館の指定管理者として管理・経営を行い、心身障害者(児)及び
     急性期の治療を終えた中途障害者に対し、医療、指導、訓練等を総合的に行うとともに、介護知識・技術
     の普及や介護機器の展示・普及啓発を行う。
    A利用者ニーズを的確に捉えたきめ細やかなサービスの向上を図るとともに、経営にあたっては、自立
      した法人運営を目指し、適正な人員配置など更なる経営改革を行い、効果的な運営と経営基盤の強化
      を図る。
    B平成18年4月、障害者自立支援法が施行され、障害者に対する福祉サービスの体系は大きく変わろう
      としている。この制度改正へのスムーズな対応とサービス移行を更に推進していく。


6 お問い合わせ先

  【リハビリテーションセンターについて】
   奈良県福祉部障害福祉課総務・施設係
   所在地 〒630−8501 奈良市登大路町30番地
   電話番号  0742−27−8517(直通)
   FAX番号 0742−22−1814
   E-mail:shohuku@alpha.ocn.ne.jp
   ホームページアドレス(URL):http://www.shienhi.jp/
  
  【県営福祉パークについて】
   奈良県土木部都市計画課公園緑地室公園管理係
   所在地 〒630−8501 奈良市登大路町30番地 県庁分庁舎6階
   電 話:0742−27−7517(直通)
   FAX:0742−27−7685
   E-mail:toshi@office.pref.nara.lg.jp
   ホームページアドレス(URL):http://www.pref.nara.jp/toshi/park/content.htm
     
  【県営福祉パークのうち福祉住宅体験館(介護実習・普及センター含む)について】
   奈良県福祉部長寿社会課介護予防係
   所在地 〒630−8501 奈良市登大路町30番地
   電話番号  0742−27−8524(直通)
   FAX番号 0742−27−3054
   E-mail:TOB29A01@wamnet.wam.go.jp
   ホームページアドレス(URL):http://www.pref.nara.jp/choju/

  【指定管理者制度全般】
   奈良県総務部行政経営課行財政改革グループ
   電話番号 0742−27−8357(直通)
   FAX番号 0742−26−0457
   ホームページアドレス(URL):http://www.pref.nara.jp/gyosei/siteikanri/