改善の経緯と内容 県では、平成１５年５月に個人情報保護関連５法が制定されたことに伴い、これらとの調整を図るとともに、昨今のＩＴ社会の急速な進展も踏まえ、奈良県にふさわしい個人情報保護制度のあり方について検討するため、平成１５年１１月に、奈良県個人情報保護審議会に対し、個人情報保護制度の改善について諮問しました。 奈良県個人情報保護審議会では、合計１２回にわたる審議が行われ、平成１６年１０月に「奈良県における個人情報保護制度の改善について（答申）」が出されました。 また、県が設立する地方独立行政法人に係る個人情報の保護については、別途３回にわたる審議が行われ、平成１８年１０月に「個人情報保護制度の改善について（答申）」が出されました。 「奈良県における個人情報保護制度の改善について（答申）」 ・概要 ・本文 「個人情報保護制度の改善について（答申）」 ・本文 この答申を受けて、県では個人情報保護制度の見直しを行い、個人情報保護条例を一部改正しました。 現行の個人情報保護条例(pdf 477KB) ＜主なポイント＞ （平成１７年４月１日施行） ・ 実施機関による個人情報の収集や利用提供の制限に反した個人情報の取扱いにつ いて、自己情報の利用停止請求制度を設ける。 ・ 実施機関の職員及び受託業務の従事者等に対する罰則規定を設ける。 （平成１８年４月１日施行） ・ 公安委員会及び警察本部長を条例の実施機関に加える。 （平成１９年４月１日施行） ・ 県が設立した地方独立行政法人を条例の実施機関に加える。