住宅の改修をしたい方

　住宅の耐震診断、耐震改修工事について、市町村により、助成が受けられる場合があります。

　一定の要件を満たし、住宅の耐震改修、バリアフリー改修、省エネ改修工事を行った場合に、所得税の控除や固定資産税の減額が受けられます。

　60歳以上の方が、自宅をリフォーム（バリアフリー工事、耐震改修工事）するときに利用できる融資制度です（融資限度額：1000万円）。一戸建てのほか、連続立て・重ね建て・共同建ての住宅も対象となります。（独）住宅金融支援機構及び（財）高齢者住宅財団により提供されています。

　「リフォネット」は、リフォーム事業者に関する情報を、消費者の方に紹介する（財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターが行う住宅リフォーム情報サービスです。
　「設計のできる事業者」「工事のできる事業者」の名称、住所、営業エリアなどの基本情報や主力とするリフォーム分野、リフォーム事例など消費者が事業者を選ぶのに有益な情報です。

増改築相談員

増改築相談員は、建築の実務経験者が10年以上のベテランの方で、実務でつちかったノウハウを活かし、リフォーム全般の相談に応じます。また、公的資金の融資、高齢者に対応したリフォーム、耐震性向上リフォームに関する知識についても研修を受け、身につけています。

マンションリフォームマネジャー＜マンションリフォームマネージャー試験＞

　マンションリフォームマネジャーは、マンションリフォームの企画、提案等を行う専門家です。 区分所有法（マンション法）や近隣住戸との関係など、マンション特有の制約条件に配慮して企画、提案を行います。