奈良県公契約条例

奈良県公契約条例

 
 地域経済の健全な発展及び県民の福祉の増進に寄与するため、公契約について、基本理念、基本方針その他の基本となる事項を定めるとともに、県並びに受注者及び下請負者等の責務を明らかにすることにより、適正な労働条件の確保その他の社会的な価値の実現及び向上を図るため、「奈良県公契約条例」を制定いたしました。


  条例・規則・手引等                                     

○平成26年 7月10日公布 平成27年4月1日施行
  奈良県公契約条例
 
○平成26年10月24日公布 平成27年4月1日施行
  奈良県公契約条例施行規則
  奈良県公契約審議会規則
  奈良県公契約執行適正化委員会規則
 
○奈良県公契約条例の手引

      公契約条例の手引き (令和3年10月改正)

○ 
公契約条例に係る過料処分に関する処理基準


様式等                                           

 一部様式については、令和3年4月に改正を行いましたので、最新の様式をご使用いただきますようお願いいたします。

 特定公契約特約条項(建設工事・業務委託用)

 特定公契約特約条項(指定管理用)

 特定公契約履行責任者の選任について ※ 押印不要です

 特定公契約誓約書(特定下請負者等への明示)

 ○○業務に従事するみなさまへ(特定労働者への明示)

 賃金支払状況等の報告について ※ 押印不要です

 事業者別賃金支払状況等報告書令和2年最低賃金改定後様式)

 事業者別賃金支払状況等報告書令和3年最低賃金改定後様式)

 事業者別賃金支払状況等報告書記入要領

   特定受注者のみなさまへ> 

  提出する「事業者別賃金支払状況等報告書」に不備はありませんか?

  以下のチェックリストを参考にご確認をお願いいたします。

  チェックリストについては県への提出を求めるものではありませんが、特定受注者のみなさまがセルフチェックを

 行いやすいよう、作成したものです。ぜひご活用いただければと思います。

  事業者別賃金支払状況等報告書等 チェックリスト(特定受注者用)  

 
  奈良県の最低賃金                                     

○奈良県の最低賃金

  令和3年10月1日発効     866円

  令和2年10月1日発効     838円

      令和元年10月5日発効    837円

  平成30年10月4日発効     811円

      平成29年10月1日発効     786円

    平成28年10月6日発効     762円

  平成27年10月7日発効     740円

  平成26年10月3日発効     724円

 ◆ 社会的な価値の勘案基準                                  

○社会的な価値の勘案基準の改正について 

 特定公契約に該当する業務委託及び指定管理については、社会的な価値の勘案基準に基づき、社会的価値に関する評価項目の取組状況を勘案して、公契約の相手方の選定を行っているところです。

 この度、令和3年3月から障害者法定雇用率が2.2%から2.3%に引き上げとなることに伴い、社会的な価値の勘案基準の改正を行いました。

【施行時期】

○令和3年7月16日(令和3年障害者雇用状況報告書の労働局への報告期限翌日)以降に公告等を行う特定公契約に該当する業務委託・指定管理の相手方選定に適用します。

※令和3年の労働局への障害者雇用状況報告書報告期限

 令和3年7月15日(木曜日)

 詳しくはこちらをご覧ください。

,

奈良県公契約条例の概要

 
奈良県公契約条例の概要

奈良県公契約条例早わかりQ&A

○社会的な価値の評価項目について(リンク)
  奈良県社員・シャイン職場づくり推進企業の登録について
     → 奈良県雇用政策課ホームページ

  保護観察対象者等の雇用について
     → 法務省奈良保護観察所ホームページ  
 

条例施行前(平成26年度)に行った説明会等

 

条例施行前の説明会等の資料はコチラのページです
 

お問い合わせ

会計局 総務課
〒 630-8501 奈良市登大路町30

お問い合わせフォームはこちら


総務企画係 TEL : 0742-27-8906
調達契約係 TEL : 0742-27-8908