県内事業者の方への情報
●事業者にお願いする感染拡大予防の取り組みについて
┣感染拡大予防ガイドライン、接触確認アプリ、助成制度、店舗等向けポスター
┣イベント等の開催制限
┣妊娠中の女性労働者等に配慮ください（厚生労働省）
┗新型コロナウイルス感染症陽性者の方と接触のあった方へ
（一般事業所向け 職場内で陽性者が発生した場合
その他、地域における社会機能の維持のための濃厚接触者の待機期間について）
●経済・雇用の支援策の一覧
（相談、給付、助成、融資、減免猶予）
┗事業再構築補助金（経済産業省）（2021年7月30日公募開始）
●飲食店、喫茶店、宿泊事業者の皆さまへ（感染防止対策を行う施設の認証制度）
┗飲食店などの事業者のみなさまへ、感染予防の取り組みの徹底をお願いします（概要、詳細）
●スーパー・コンビニなど飲食料品小売店舗向け「感染防止対策実施宣言」応援制度
●宿泊事業者の皆さまへ
┗新型コロナウイルス感染症対策にかかる宿泊事業者の募集
●医療機関の皆さまへ
●介護施設・事業所を運営する皆さまへ
●障害福祉サービス等事業所を運営する皆さまへ
●廃棄物処理業者の皆さまへ
┗新型コロナ対策、廃棄物の収集運搬作業時における留意点（環境省）（外部サイト）
●感染症拡大防止協力金の申請受付は、6月30日をもって終了しました。
●緊急事態措置コールセンターは、6月30日をもって終了しました。
事業者のみなさまに対し、次のような支援がありますので、ご利用ください。
● 個人の方むけ主な支援策（相談、給付、減免猶予）（別ページ）
| 相談 |
雇用調整助成金 申請説明会・個別相談会
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厚生労働省の助成金制度「雇用調整助成金」の申請手続きに関する無料の個別電話相談を実施。
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| 経営相談 |
経営の相談や資金繰りなど支援策を案内 |
| 労働相談 |
賃金や労働時間等について、働く方や事業主からの相談を受付 |
| 新型コロナに向き合う社会福祉施設職員のためのお悩み相談窓口 |
臨床心理士の資格を持った専門相談員等が、電話相談や訪問相談に対応します。
不安を感じている方、気分が落ち込んでいる方、またそれによって業務に影響を及ぼしているような場合、ぜひご相談ください。相談内容等の秘密は守られます。
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| 給付 |
| 事業復活支援金 |
新型コロナウイルスの影響により、売上が30％以上減少した中小企業等の事業の継続・回復を支援する。
申請には事前確認（※）が必要ですが、確認先である登録確認機関は県内に300カ所以上あります。
（※一時支援金や月次支援金を既に申請・受給された方は、事前確認不要です。）
普段からやり取りされている税理士、公認会計士等が登録確認機関になっていない場合は、奈良市以外であっても県内に事務所がある、またはご本人が県内在住であれば、公益財団法人奈良県地域産業振興センターで対応します。
また、事業復活支援金の申請は電子申請（インターネットを利用した申請）を基本としています。ご自身で電子申請を行うことが困難な方のために、申請サポート会場にて補助員が電子申請の手続きをサポートします。申請サポートを希望される方は以下相談窓口にご連絡のうえ、来訪予約等をお願いします。
問い合わせ先：事業復活支援金事務局 相談窓口 TEL 0120-789-140
03-6834-7593 (IP 電話線用回線)
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| 助成 |
| 奈良県中小企業経営力向上支援事業補助金 |
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた県内中小企業者等が実施する売上回復を図るための新事業創出や新分野への進出等に要する経費を補助
（補助率2／3以内、上限50万円、下限20万円）
募集期限：令和4年8月31日まで（必着）
※申請総額が予算額に達した場合、受付を終了します。
問い合わせ先：奈良県経営力向上支援補助金事務局 0742-93-5708
（平日9時～12時／13時～17時 土日祝・年末年始を除く）
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雇用調整助成金
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休業手当等への助成。上限15,000円。
厚生労働省 コールセンター
0120-60-3999／9:00～21:00（土日・祝日含む）
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| 事業再構築補助金 |
中小企業等がポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために行う、新分野展開や業態転換等の事業再構築を支援する。
問い合わせ先：事業再構築補助金事務局 TEL 0570-012-888
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| ものづくり補助金 |
中小企業等が新製品・サービス開発や生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援する。
問い合わせ先：ものづくり補助金事務局サポートセンター TEL 050-8880-4053
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| IT導入補助金 |
中小企業等が取り組む、業務の効率化や接触機会の低減に資するITツール等の導入を支援する。
問い合わせ先：サービス等生産性向上IT導入支援事業コールセンター TEL 0570-666-424
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持続化補助金
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小規模事業者等が経営計画を策定して取り組む、ビジネスモデルの転換や販路拡大等の取組を支援する。
問い合わせ先：
[一般型]
商工会地区：全国商工会連合会 TEL 03-6670-2540
商工会議所地区：日本商工会議所 TEL 03-6447-2389
[低感染リスクビジネス型]
中小企業基盤整備機構中小企業生産性革命推進事業コールセンター：TEL 03-6837-5929
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| 母性健康管理措置による休暇取得支援助成金 |
正規雇用・非正規雇用を問わず、妊娠中の女性労働者に有給の休暇（年次有給休暇を除く。）を取得させた事業主に、対象者1人あたり25万円（5日以上20日未満の場合。以降20日ごとに15万円加算。上限100万円）を助成。
奈良労働局 雇用環境・均等室
0742-32-0210/平日8:30～17:15
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| 両立支援等助成金（介護離職防止支援コース。新型コロナウイルス感染症対応特例） |
介護のための有給の休暇制度を設け、有給休暇を取得させた事業主に、対象者1人あたり20万円（5日以上10日未満の場合。10日以上の場合は35万円）を助成。1企業あたり上限5人。
奈良労働局 雇用環境・均等室
0742-32-0210/平日8:30～17:15
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| 林業者・木材産業事業者向け支援策 |
県内5箇所に相談窓口を設置していますので、経営状況悪化による資金繰り等についてお困りの時はお問い合わせください。 |
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| 融資 |
県の制度融資
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| 日本政策金融公庫の特別融資、商工中金の融資 |
新型コロナウイルス感染症特別貸付及び生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付の融資限度額の拡充等を行いました。
政府系金融機関
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| 農業者向け「金融支援策」 |
新型コロナウイルス感染症の影響により経営の継続安定が困難な事業者を対象に資金繰りについての支援策。
農林水産省
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| 減免、猶予 |
税金の徴収猶予
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国税、県税、市町村税、社会保険料等の各種税金の徴収猶予。
無担保かつ延滞税なしで最長1年間、徴収を猶予。
・国税局（国税）
・県（県税）
・市町村（市町村税）
・管轄の年金事務所、労働局（社会保険料）
・相談ダイヤル（固定資産税、都市計画税）：0570－077322（平日9:30～17:00）
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電気、ガス、水道、下水道、通信料金等の支払い期限の延長等
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・電気、ガス
・水道、下水道 一部市町で、減免や支払いの猶予が受けられます。
・ 電話等事業者
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