高額介護合算療養費の支給
被保険者と同じ世帯に介護保険受給者がいらっしゃる場合、市町村窓口に申請することで、医療保険と介護保険の自己負担額を合算し、自己負担限度額を超える額が高額介護合算療養費として支給されます。
＜高額介護合算療養費の算定基準額（８月１日～翌年７月３１日の間にかかった額）＞
○被用者保険又は国民健康保険＋介護保険（７０歳～７４歳の者がいる世帯）（※１）
| 所得要件 |
限度額 |
| 現役並み所得者Ⅲ（課税所得６９０万円以上） |
２１２万円 |
| 現役並み所得者Ⅱ（課税所得３８０万円以上） |
１４１万円 |
| 現役並み所得者Ⅰ（課税所得１４５万円以上） |
６７万円 |
| 一般 |
５６万円 |
| 低所得者Ⅱ |
３１万円 |
| 低所得者Ⅰ |
１９万円 |
○被用者保険又は国民健康保険＋介護保険（７０歳未満の者がいる世帯）（※２）
| 所得要件 |
限度額 |
| 旧ただし書所得（※３）９０１万円超 |
２１２万円 |
| 旧ただし書所得６００万円超９０１万円以下 |
１４１万円 |
| 旧ただし書所得２１０万円超６００万円以下 |
６７万円 |
| 旧ただし書所得２１０万円以下 |
６０万円 |
| 市町村民税非課税 |
３４万円 |
（※1・2）対象となる世帯に、７０歳～７４歳の者と、７０歳未満の者が混在する場合には、まず７０～７４歳の者に係る自己負担の合算額に（※1）の区分の自己負担限度額が適用された後、なお残る負担額と７０歳未満のものに係る自己負担の合算額とを合算した額に、（※2）の自己負担限度額が適用されます。
（※３）総所得金額等から基礎控除（３３万円）を差し引いた額。
注意事項
・高額介護合算療養費の支給額が５００円未満の場合や、医療保険に係る自己負担額または介護保険に係る自己負担額のいずれ かが０円の場合は、支給されません。
