1．交付金の目的
農山漁村における居住者、滞在者を増やすという新たな視点からの対策を推進するため、
地域が行う取り組みに対して、交付金の交付や施設用地の円滑な確保等の法律上の
特例措置をもって総合的に支援するものです。
2．事業内容
目標期間の設定は3～5年間で自由です。
| 事業目的 |
事業内容 |
主な内容 |
| 農林漁業の振興その他就業機会の増大 |
地域の創意工夫を活かしたきめの細かい生産基盤の整備や多様な地域産業の振興に必要な施設等の整備 |
・基盤整備
・生産機械施設
・処理加工集出荷貯蔵施設
・新規就業者技術習得管理施設
|
| 定住等促進のための良好な生活環境の確保 |
良好な生活環境に必要な情報通信施設の整備、簡易な給水・排水施設等の整備 |
・情報通信基盤施設
・簡易給排水施設
・防災安全施設
・農山漁村定住促進施設 |
| 都市等との地域間交流の促進 |
市民農園などの交流・ふれあいのための施設、都市住民を対象とした農業等の技術取得のための研修施設等の整備 |
・地域資源活用総合交流促進施設
・農林漁業体験施設
・自然環境等活用交流学習施設 |
| その他農林水産省令で定める事業 |
上記の他、活性化計画の目標を達成するために必要な事業 |
・遊休農地解消支援
・総合鳥獣被害防止施設
・地域資源循環活用施設
・地域住民活動支援促進施設
・景観生態系保全整備
・新規需要米生産製造連携支援 等 |
3．交付先等
| 1．交付先 |
都道府県、市町村 |
| 2．事業実施主体 |
都道府県、市町村、 土地改良区、 森林組合、
農業協同組合、 NPO法人、 農林業者等の組織する団体、等 |
| 3．交付率 |
定額（事業内容により異なります。） |
（事業種目により事業主体となり得る団体は異なります。）
4．活性化計画の公表
農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律第5条第11項により、活性化計画を作成した都道府県又は市町村はこれを公表しています。
また、
農山漁村活性化プロジェクト支援交付金実施要綱第8の1の（1）により、計画主体は事後評価の結果を公表しています。