奈良県における制度の実施状況（令和3年度）
この制度は平成12年度から実施され、平成16年度までの5年間で、21市町村で449件の集落協定と4件の個別協定が締結され、3,372haの農用地を対象に交付金が交付されました。
その後、第2期対策として始まった新制度のもと、平成17年度から平成21年度までの5年間で、14市町村で381件の集落協定と1件の個別協定が締結され、2,789haの農用地を対象に交付金が交付されました。
第3期対策として、平成26年度までに14市町村で旧制度から継続する集落を含めた320件の集落協定が締結され、2,758haの農用地を対象に交付金が交付されました。
第4期対策として、令和元年度までに14市町村で309件の集落協定が締結され、2,725haの農用地を対象に交付金が交付されました。
令和2年度からは、第5期対策（令和2年度～6年度）が始まり、令和3年度までに13市町村で290件の集落協定が締結され、2,695haの農用地を対象に交付金が交付されました。
実施状況（令和3年度）
jisshijyoukyou-R3.pdf
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平成22年度 jisshijyoukyou-H22.pdf
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平成24年度 jisshijyoukyou-H24.pdf
平成25年度 jisshijyoukyou-H25.pdf
平成26年度 jisshijyoukyou-H26.pdf
平成27年度 jisshijyoukyou-H27.pdf
平成28年度 jisshijyoukyou-H28.pdf
平成29年度 jisshijyoukyou-H29.pdf
平成30年度 jisshijyoukyou-H30.pdf
令和元年度 jisshijyoukyou-R1.pdf
令和2年度 jisshijyoukyou-R2.pdf