奈良県における第5期対策実施状況

奈良県における制度の実施状況(令和3年度)

 この制度は平成12年度から実施され、平成16年度までの5年間で、21市町村で449件の集落協定と4件の個別協定が締結され、3,372haの農用地を対象に交付金が交付されました。

 その後、第2期対策として始まった新制度のもと、平成17年度から平成21年度までの5年間で、14市町村で381件の集落協定と1件の個別協定が締結され、2,789haの農用地を対象に交付金が交付されました。

 第3期対策として、平成26年度までに14市町村で旧制度から継続する集落を含めた320件の集落協定が締結され、2,758haの農用地を対象に交付金が交付されました。

 第4期対策として、令和元年度までに14市町村で309件の集落協定が締結され、2,725haの農用地を対象に交付金が交付されました。

 

 令和2年度からは、第5期対策(令和2年度~6年度)が始まり、令和3年度までに13市町村で290件の集落協定が締結され、2,695haの農用地を対象に交付金が交付されました。 

 実施状況(令和3年度)

  jisshijyoukyou-R3.pdf

<過去の実績はこちら>

 平成22年度  jisshijyoukyou-H22.pdf

 平成23年度  jisshijyoukyou-H23.pdf

 平成24年度  jisshijyoukyou-H24.pdf

 平成25年度  jisshijyoukyou-H25.pdf

 平成26年度  jisshijyoukyou-H26.pdf

 平成27年度  jisshijyoukyou-H27.pdf

 平成28年度  jisshijyoukyou-H28.pdf

 平成29年度  jisshijyoukyou-H29.pdf

 平成30年度  jisshijyoukyou-H30.pdf

 令和元年度   jisshijyoukyou-R1.pdf

 令和2年度    jisshijyoukyou-R2.pdf

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