活動日誌

　県と市民生活協同組合ならコープは、高齢者の生活支援に関する連携協定の締結を行いました。　
　現在、高齢者の一人暮らしや高齢者夫婦世帯が増加している中、食事や買い物などの日常生活をサポートし、高齢者が住み慣れた自宅で暮らし続けることができるよう連携して支援を行うものです。
　ならコープは、県内全域に個別配達や独自の配食などに取り組んでおられます。市民生活協同組合と都道府県との高齢者の生活支援に関する協定締結は、全国初であり、締結後は「食事」、「買い物」、「見守り」、「健康福祉情報」などについて、連携を図り、新たな商品開発やサービスの提供に取り組んでまいります。

　「 障がい者制度の改革を推進する地域フォーラム・奈良」が奈良教育大学で開催され、出席しました。
　国では、障害者制度の集中的な改革を行うため、一昨年１２月に「障がい者制度改革推進本部」が設置され、「障がい者制度改革推進会議」において議論が重ねられ、現在、障害者基本法の改正作業が進められているところであり、同会議の「総合福祉部会」でも自立支援法に変わる新たな法制度の構築に向けて議論が進められているところです。
　県においても、「奈良の未来を創る」願いを５つの構想案としてお示しし、その中で「奈良に暮らす」として、障害者の豊かな生活の確立を目指してまいります。　障害者に対する社会の理解促進、障害者の社会参加の促進と居場所づくり、障害者を支える医療ケア体制の整備、障害者と家族を支える相談体制の充実をはじめ、障害者の雇用促進や住まいの充実を６つの柱に、着実に政策を進めてまいりたいと考えています。

　３月２３日から甲子園球場（西宮市）で開催される第８３回選抜高等学校野球大会に出場される天理高等学校野球部の皆さんが、飯降校長先生をはじめ、関係者の皆さんとご一緒にお見えになりました。
　今回は、近畿地区大会での優勝、さらに明治神宮大会での実績が評価され、４年連続２１回目の春の甲子園大会出場となります。
　これまでの経験を糧に、自信をもって、培ってこられた力と技を存分に発揮され、奈良県代表としての誇りを胸に大いに活躍され、すばらしい青春の一ページを描いてきてください。

　奈良市の県新公会堂において、奈良県立大学平成２２年度卒業式を執り行い、１５１名の卒業生に卒業証書と学位記を授与し、新たな門出をお祝いしました。
　卒業される皆さんは、「地域から学び、地域に貢献する」ことを理念とする全国で唯一の地域創造学部において、地域学、観光学を修められました。
　入学から４年間、先生方や諸先輩の指導のもと、またご家族や友人の支えのもと、学内外で年齢や立場を超えて様々な方々と交流を重ねられ、研鑽を積まれたことは、大変貴重な経験として、今後の人生の大きな糧になるものであると思います。
　皆さんが進まれる道は、それぞれ異なりますが、本学で、奈良で学ばれたことをそれぞれの分野で持てる力を十二分に発揮され、ご活躍されますことを願っております。

　奈良市の春日野荘において、巡る奈良実行委員会設立総会及び第１回全体実行委員会を開催しました。
　昨年開催した平城遷都１３００年祭で実施した「巡る奈良」事業が大成功を収めたことを受け、更なる観光振興を図るためにこの実行委員会を設立しました。
　実行委員会形式にしたのは、イベントＰＲや広報戦略についての先進的な手法を、様々なイベント実施主体に伝えることで情報を共有し、一体的に情報発信することがねらいです。
　１３００年祭の賑わいを一過性のものとせず、持続させていくことが大切であり、今後とも観光関係団体等と連携を図りながら、「巡る奈良」事業の取組みを発展、継続してまいります。　

 　県橿原文化会館において、「今、記紀万葉が語ること」をテーマに、古事記完成１３００年記念プレ・イヤーフォーラムを開催しました。
　県では、７１２年の古事記完成から１３００年を迎える２０１２年と、日本書紀完成１３００年の２０２０年をつなぎ、「記紀・万葉プロジェクト」として、「古事記」「日本書紀」「万葉集」に代表される奈良県ならではの歴史素材を活用し、奈良の魅力を再発見する取り組みを展開します。
　今回はそのキックオフイベントとして、中西進・県万葉文化館館長と千田稔・県図書情報館長のお二人に基調講演をして頂きました。冒頭、この度の大震災の発生を受け、参加者一同による1分間の黙祷が捧げられました。
　その後、「出雲神話の世界」と題して、藤岡大拙・島根県荒神谷（こうじんだに）博物館館長のお話しの後、島根県西部に伝わる石見神楽の「大蛇（おろち）」が演じられました。
　ご来場の皆さまには「奥深い本物の奈良の魅力」をじっくりと体感して頂けたかと思います。今後も「記紀・万葉プロジェクト」関連事業を展開してまいりたいと思います。

　イオン株式会社と奈良県は、双方の資源を有効に活用した協働による活動を推進し、一層の地域の活性化と県民サービスの向上を図ることを目的として、「連携と協力に関する包括協定」を締結いたしました。
　イオン株式会社は、県内に１３店舗を展開されており、それぞれが日常の買い物の場であるとともに、映画館などレジャー施設も設置され、県民の生活に密着した施設です。
　一方、雇用の面でも大きな役割を担っていただいています。
　ショッピングセンターや大規模小売店舗を運営する事業者との包括協定は今回が初めてですが、協定の締結を記念して発行されます「古都ならWAON」カードが、県内消費が増加するきっかけとなり、ひいては、地方消費税の税収増につながることにも大きな期待を寄せています。
  地元農産物、畜産物等の販売を通じ、地産地消を推進するほか、観光情報や県政情報発信の場として、多岐にわたる分野で、より一層緊密な連携を図り、各種事業を進めていきたいと思います。