
国の地方制度調査会専門小委員会からの要請により、人口減少社会における都道府県の役割について発言する機会をいただきました。
我が国は人口急減・超高齢化という大きな課題に直面しており、奈良県でもこれから急速な人口減少・高齢化が進んでいくものと予測されています。このような状況に的確に立ち向かい、良質の行政サービスを提供していくためには、県・市町村が連携・協働して行政の効率化、執行体制強化を図っていかなければなりません。
奈良県では、合併に代わる手法として、県・市町村との連携・協働の仕組みである「奈良モデル」を積極的に進めてまいりました。
専門小委員会では、「奈良モデル」の考え方とこれまでの成果を紹介するとともに、県の役割をサッカーに例えると、市町村がシュートを決められるように、よく考えてよく走り、いいパスを出すミッドフィルダーであること、効率的な地方行政を行うためには、エビデンスに基づく執行(統計重視)が大切であること、そして、地方行政体制としては「合併と一律権限保持による地方自治体の強化」よりも「連携・協働による基礎自治体の機能強化」に比重を移すべきであることなど、地方自治行政についての意見を述べました。
委員の皆さんには、大変熱心に聴いていただき、たくさんの質問も頂戴いたしました。
このような機会を捉えて、これからも積極的に奈良県の取組を広く紹介して参りたいと思います。