活動日誌

活動日誌 ― 知事の動き ―

知事が出席した行事等を写真入りで紹介します。


2017年10月」で絞込み

 福井市において開催された「第101回近畿ブロック知事会議」に出席しました。この会議は、奈良県のほか、福井県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、鳥取県、徳島県の計10府県の知事で構成され、各府県の連絡・提携を緊密にし、地方自治の円滑な運営と進展を図ることを目的に、毎年、春と秋の2回開催しています。
 今回の会議では、「生涯活躍社会の実現」について、出席した各府県の知事・副知事による活発な意見交換が行われました。
 また、国への要望について、三重県から提案された「新しい社会的養育ビジョンの実現に向けた取組の推進」や、滋賀県から提案された「国における大学等給付型奨学金事業の課題」などについて協議を行い、いずれも今後、国に対して要望を行うことを決定しました。
 さらに、報告事項として、私から、12月18日(月曜日)に奈良県で開催する「教育振興ワークショップ」の概要について、説明を行いました。

2017年10月31日

 一般財団法人奈良県ビジターズビューローと株式会社南都銀行は、「観光地域づくりに関する協定」を締結し、奈良県ビジターズビューロー理事長として出席しました。
 奈良県ビジターズビューローでは、観光地経営における地域の舵取り役としての機能を果たすため、日本版DMO候補法人として、県内のあらゆる人材と地域資源を活用して、やる気のある事業者や団体との連携を密にして、観光産業を活性化する取組を進めています。
 今回の協定締結により、地域を代表する金融機関である南都銀行と相互に幅広く連携・協力し、県内の観光産業の活性化に取り組んでいきたいと考えています。

2017年10月26日

 奈良県と上牧町、王寺町、河合町は、水道施設の共同化に関する覚書を締結しました。
 県では、「県域水道ビジョン」に基づき、県営水道と市町村水道の水道資産を県域全体で最適化する「県域水道ファシリティマネジメント」を、奈良モデルの一環として取り組んでいます。
 このたびの覚書の締結により、平成34年度を目処に、県営水道への水源転換による王寺町、河合町の浄水場廃止や、上牧町と王寺町の配水池を県水の緊急貯留施設の代替と位置づけ非常時に活用するなど、送水の効率化や危機管理体制の強化を図ります。この取組が先例となり、県全体の水道の効率化が進むことを期待しています。

2017年10月25日

 平成29年度第1回奈良県総合教育会議を、奈良市内で開催しました。
 総合教育会議では、知事と教育委員会(教育長、教育委員)が一堂に会し教育問題について議論をしています。
 今回は平成28年3月に策定した奈良県教育振興大綱の重要業績評価指標(KPI)の進捗状況、学力の状況やいじめの防止対策などについて報告があった後、教員の資質向上に向けた取組について意見交換を行いました。
 今後も、総合教育会議の開催と併せて市町村長や市町村教育長が一堂に会して意見交換を行う「奈良県教育サミット」を開催することにより、本県教育の振興に取り組んでまいります。

2017年10月23日

 奈良県企業立地セミナー2017in東京を、東京マリオットホテル(東京都品川区)にて開催しました。
 セミナーでは、プラスチック物流機器の製造販売などを行う三甲株式会社の堂前和彦常務取締役にゲストとして講演いただいた後、私から本県における企業立地環境についてのプレゼンテーションを行い、奈良県の立地環境の優位性をアピールいたしました。
 東京でのセミナーの開催も7回目となりました。数多くの立地希望をいただいており、首都圏の皆さまにも、奈良県を立地先として強く認識していただけるようになってきたのではないかと思います。これからもより企業の方々とのご縁を広げるべく、引き続き取組を進めてまいります。

2017年10月19日

 平成23年9月の紀伊半島大水害からの復旧復興関連事業を契機とした、十津川村での「新たな集落づくり」の取組が、2017年アジア都市景観賞を受賞しました。
 村産材を活用した木造応急仮設住宅、地産地消による復興モデル住宅、集落景観に配慮した復興村営住宅、村で最期まで暮らす高齢者住宅「高森のいえ」などの一連の取組が評価され、十津川村と奈良県との合同受賞となりました。
 この取組を複数の集落の集積モデルとしてさらに発展させ、他の地域でも応用することを目指しています。

2017年10月11日

 奈良県と吉野町は、「まちづくりに関する包括協定」を締結しました。奈良県と県内市町村とのまちづくりに関する包括協定は、9月28日に締結した上北山村に続き今回で23例目となります。
 この度、「吉野山地区」において包括協定を結び、「訪れる人々を温かくもてなす世界遺産『吉野山』」をコンセプトとして、「吉野山と訪れる人々を温かくもてなす環境整備」「世界遺産『吉野山』らしい景観・眺望づくり」「年間を通じた金峯山寺蔵王堂を中心とするまち中の魅力とにぎわいづくり」「地域住民の快適で安全な暮らし環境づくり」に協働して取り組みます。
 県では、今後も引き続きまちづくりに前向きで熱心な市町村を支援するため、奈良モデルとして「県と市町村とのまちづくりに関する連携協定」を積極的に進めてまいります。

2017年10月11日

 「がん検診を受けよう!」奈良県民会議街頭啓発・総会・講演会を奈良市内で開催しました。
 この県民会議は、経済労働団体、保健・医療機関、患者団体、市町村などが一丸となってがん検診の普及啓発に取り組むことを目的に、平成24年に設立しました。
 街頭啓発では、「がん検診を受けよう!」奈良県民会議の会員が、近鉄大和西大寺駅周辺、サンワシティ・ならファミリー周辺、近鉄学園前駅周辺において、受診啓発活動を行い、がん検診受診を呼びかけました。
 また、総会では、平成29年度の会員取組方針発表、市町村におけるがん検診個別勧奨取組の報告や、がん検診の普及啓発の取組に対する知事表彰を実施しました。その後、「大切な人の『想い』とともに・・・」と題して一般社団法人清水健基金代表理事でキャスターの清水健氏に講演いただきました。
 「がん検診を受けよう!」奈良県民会議では、会員がそれぞれの立場でがん検診の受診率を向上させる活動を行っています。今後も、会員同士が連携し、がん検診受診率の向上に努めてまいりたいと考えています。

2017年10月10日

 平成29年度第3回地域フォーラムが広陵町の「はしお元気村」で開催されました。
 このフォーラムは、地域の課題について、市町村長さんと議論し、県政に対する県民の理解を深めるとともに、地域の課題解決につなげることを目的に平成25年度から実施しており、今年度は「協働と連携のまちづくり・奈良モデル」をテーマに開催しています。
 まず、私からテーマに関して本県の取組等を説明した後、パネルディスカッションを行いました。パネルディスカッションでは、大和高田市、御所市、香芝市、葛城市、広陵町の市町村長さんからそれぞれの取組を説明いただき、県と市町村または市町村間の連携による税の協働徴収などの奈良モデルによる取組や、地域において全体でまちづくりを考えていく必要性などについて意見交換を行いました。
 その後、質疑応答として、事前に参加者の方々からいただいた質問にお答えしました。例えば、県内環境の向上による地域の活性化や人口増加を推進していくための政策についての質問では、
 ・若者や女性が、生活しやすく働きやすい場所をつくるため、工場誘致やホテル誘致に努めていること。
 ・道路をうまく整備すれば、商業施設等の誘致により雇用が発生するなど、まだまだ発展する余地があること。
 ・20年後にリニア中央新幹線が開業することも踏まえ、地域で雇用が発生するよう、住んでよし、働いてよし、訪れてよしとなるよう取り組んでいきたい。
というお話をいたしました。
 これからもこの地域フォーラムなどを通じて市町村長さんと活発に議論し、地域の課題解決につなげていきたいと考えています。

2017年10月7日

 首都圏流通の要である東京都の大田市場において「奈良の柿」のトップセールスを行い、これから出荷のピークを迎える「刀根早生柿」を宣伝しました。奈良県特産の柿の消費拡大を目的としており、今回で6回目のセールスとなります。
 奈良県の役目は、産地と消費者、マーケットを繋ぐこと、首都圏市場の流通業者の意向を産地に伝えることだと考えています。
 今後も、柿を始めとする県産農産物の販路拡大に向けて、一層尽力していきたいと思います。

2017年10月5日

 平成29年度第3回目の奈良県・市町村長サミットを、桜井市立図書館で開催しました。
 今回は、「県土有効活用の観点からの農地マネジメントの推進」をメインテーマとして開催しました。県から、農地及び担い手、地籍調査の市町村ごとの状況及び課題を紹介した後、今後の農地活用の方向性について議論を深めていただきました。
 また、「社会保障分野の『奈良モデル』としての医療・介護一体の取組」や「県域水道一体化の目指す姿と方向性」等の取組状況についてご報告しました。
 今後もこのサミットの場を活用して積極的に意見交換や情報交換を行い、県と市町村あるいは市町村間の連携が深まり、さらに事業が展開していくことを期待しています。

2017年10月2日

 今年で71回目を迎える赤い羽根共同募金運動が全国一斉に始まりました。奈良県でも、オープニングセレモニーが近鉄奈良駅前で開催され、ボランティアの方々などとともに募金の共同を呼びかけました。
 募金運動は、3月31日までの6ヶ月間にわたり展開されます。皆様のご理解とご協力をお願いします。
  

2017年10月1日