「奈良モデル」とは
「市町村合併に代わる奈良県という地域にふさわしい行政のしくみ」であるとともに、人口減少・少子高齢社会を見据え、「地域の活力の維持・向上や持続可能で効率的な行財政運営をめざす、市町村同士または奈良県と市町村の連携・協働のしくみ」です。
基本的な考え方
県と市町村は対等な立場に立つ地方公共団体である。
県と市町村は、憲法と法律が禁止しない限り、それぞれの議会の承認を得て、国を含む他の公共団体と私法上の契約を活用し、柔軟に連携・協働できる。
県と市町村は、それぞれが有する資源（職員、予算、土地、施設）を県域資源として捉え、県全体で有効活用する。
経緯
「奈良モデル」の誕生
奈良県では合併が進まず、行財政基盤がぜい弱な市町村が多く存在する状況を踏まえ、平成20年度に「県・市町村の役割分担検討協議会」を立ち上げ、県と市町村の役割分担の方向性について分析・検討し、「『奈良モデル』検討報告書」（平成21年度）を作成しました。
「奈良モデル検討報告書～県と市町村の役割分担のあり方～」
骨子 報告書-1 報告書-2
連携・協働の取組を順次実行
平成21年から、知事と県内市町村長が一堂に会して意見交換を行う「奈良県・市町村長サミット」を開催し、その主要テーマとして「奈良モデル」の検討を位置づけ、知事と市町村長が意識を共有して「奈良モデル」を強力に推進していくしくみを確立しました。
これまで市町村同士または県と市町村が連携してさまざまな取組を実施し、消防の広域化や南和地域における広域医療提供体制の再構築、道路インフラの長寿命化、連携・協働によるまちづくり等の取組で成果があがっています。
「奈良モデル」のあり方検討委員会
平成28年度、「奈良モデル」の取組成果を検証するとともに、一層進化（深化）させることをめざし、有識者による「奈良モデル」のあり方検討委員会を設置し、その検討結果を報告書にまとめました。
「奈良モデルのあり方検討委員会報告書 奈良モデル
～人口減少・少子高齢社会に立ち向かう県と市町村の総力戦～」
表紙 はじめに 概要版 目次
第1章-1 第1章-2
第2章(1)(2) 第2章(3) 第2章(4)-(8)
第3章-1 第3章-2(1) 第3章-2(2)(1) 第3章-2(2)(2) 第3章-2(2)(3) 第3章-2(3)
第3章-2(4) おわりに 資料編
著作物
「奈良モデル」ジャーナル
第1号（平成28年2月発行） 表紙 （1） （2） （3） （4） （5） （6） （7）
第2号（平成29年3月発行）
第3号（平成29年12月発行）
第4号 (平成30年3月発行)
第5号 (平成31年2月発行)
第6号（令和2年3月発行）
第7号 (令和3年3月発行)
第8号（令和4年3月発行）
第9号（令和5年3月発行）
平成27年度内外情勢調査会 知事講演資料（平成27年6月15日）
（1） （2） （3） （4） （5） （6） （7）
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