県政への考え

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第346回定例県議会の知事提出議案説明要旨を掲載しました。

   ただいま提出いたしました議案について、その概要をご説明いたします。
 新型コロナウイルス感染症については、本年3月末以降、再び県内において感染が拡大し、4月中旬から5月中旬にかけては新規感染者数が高止まりする状況となりました。このため、県では、4月27日に「奈良県緊急対処措置」を策定し、本県の実情に合った対策を積極的に進めてまいりました。
 感染経路の分析を踏まえ、感染防止に資する効果的なメッセージを県民の皆さまに発信するとともに、医療提供体制の確保、ワクチン接種の早期展開、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける方々への支援等に取り組んでいるところです。
 現在、感染状況は一定の落ち着きを見せていますが、近隣府県の動向に合わせ、6月21日以降も「奈良県緊急対処措置」を3週間延長することとしました。今後も感染が再拡大しないよう、引き続き、適時・適切な対策を実行していく必要があります。
 このような考えの下、去る5月19日には、38億6千百万円余の一般会計補正予算を専決処分させていただきましたが、今定例県議会においては、さらに一般会計補正予算案として、当面の新型コロナウイルス感染症対策に要する経費、185億8百万円余を計上することといたしました。
 以下、その主なものについてご説明いたします。
 まず、「医療提供体制の確保」についてです。
 自宅療養者実質ゼロ、必要な方全てに入院加療を行う方針を堅持するため、入院病床の増床や、軽症者を受け入れる宿泊療養施設の確保に努めます。
 また、感染者を早期に発見し、入院加療を行うため、PCR検査に必要な経費を増額するとともに、入院医療費等の公費負担のための予算を増額します。
 さらに、感染者の救急搬送先の確定に時間を要する事態に備え、奈良県総合医療センター内に臨時の応急医療施設を設置するほか、感染者の医療機関への移送体制を強化します。
 2点目は、「生活困窮者への支援の拡充」です。
 生活福祉資金の貸付原資の積み増しを行うとともに、生活福祉資金の特例貸付を利用できないなどの生活困窮世帯に対して、自立支援金の給付を行います。
 3点目は、「県内の事業者等への支援の拡充」です。
 宿泊施設において、感染防止のための設備などを導入する場合に、県が助成することとしておりましたが、対象施設数の増加に伴い、予算を増額します。
 また、雇用維持に取り組む県内事業者を支援するため、雇用調整助成金等の助成率引下げにより生じる令和2年7月分の事業者負担を県が助成するとともに、県内事業所の柔軟な働き方を推進するため、テレワーク環境の整備を支援いたします。
 さらに、緊急対処措置の期間を再延長したことに伴い、営業時間の短縮要請に応じた飲食店等に引き続き協力金を支給する3市に対して、財政支援を行います。
 以上が今回の一般会計補正予算案の主な内容です。
  次に、議第63号から議第81号は、条例の改正についての議案です。
 議第63号は、災害対策基本法の改正に伴い、現行の「避難勧告」及び「避難指示」を「避難指示」に一本化する等のための「地域防災活動推進条例」の改正、議第64号は、一般職の職員のうち、一部の職員の期末手当の支給割合を、令和2年の人事委員会勧告どおり改定するための「一般職の職員の給与に関する条例」の改正です。
 議第65号は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の改正に伴う「手数料条例」の改正、議第66号は、地方税法の改正に伴い、法人事業税の課税方式を見直す等のための「県税条例」の改正、議第67号は、地方税の課税免除に伴う減収補填制度にかかる法令の制定等に伴い、過疎地域における県税の課税免除の規定を整備する等のための改正です。
 議第68号及び議第69号は、国基準の改正に伴う「児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例」等の改正、議第70号は、南部地域における保健行政サービスの向上等を図るための保健所再配置にかかる改正です。
 議第71号は、国基準の改正に伴う「救護施設、更生施設、授産施設及び宿泊提供施設の設備及び運営の基準に関する条例」の改正、議第72号は、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の制定に伴う規定整備のための「介護従事者確保のための外国人留学生修学支援資金貸与条例」の改正、議第73号は、奈良県障害者総合支援センターの設置目的を変更する等のための改正です。
 議第74号から議第81号は、国基準の改正に伴う「指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例」等の改正ほか7件の条例改正です。
 議第82号は、本年度の県営土地改良事業等に対する市町村負担金の徴収、議第83号から議第85号は、「奈良県観光総合戦略」、「奈良県新広域道路交通ビジョン」及び「奈良県新広域道路交通計画」の策定について、それぞれ議決を求めるものです。
 次に、報第1号から報第3号は、令和2年度一般会計、水道用水供給事業費特別会計、流域下水道事業費特別会計の予算繰越計算書の報告です。
 報第4号から報第15号は、県が出資している12の公社等の経営状況の報告です。
 報第16号から報第18号は、「奈良県障害者計画」に基づく手話の普及など、各施策の実施状況について報告するものです。
 報第19号は、令和3年度一般会計補正予算第1号及び第2号などについて、報第20号は、関係法令の改正に伴い所要の規定整備を行うための条例の改正などについての専決処分の報告です。
 令和3年度議案、報第37号は、県債発行額の確定に伴う予算との過不足を調整するための一般会計補正予算についての専決処分の報告です。
 以上が今回提出した議案の概要です。
 どうぞ慎重にご審議のうえ、よろしくご議決またはご承認いただきますよう、お願いいたします。

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