青少年・社会活動推進課

更新・新着情報

お悩み解決!NPO会計無料相談会!

 日々の帳簿作成や会計処理にお困りの奈良県内のNPO法人を対象に、近畿税理士会奈良支部のご協力のもと、税理士の先生方にご指導いただく無料個別相談会を実施しますので、ぜひご参加ください。

 特に事業報告書等の書類作成を得意とせず、計算書類(活動計算書、貸借対照表、財産目録等)作成にお困りのNPO法人は、ぜひご参加ください。

 

開催日時 1、令和4年9月2日(金曜日)13時30分から15時30分

     2、令和4年9月8日(木曜日) 9時30分から11時30分

 

定員 各日8法人(開催2日前の16時までが申込期限。先着順、定員になり次第〆切)

 

内容 各回とも2法人、1法人あたり30分の相談時間を割り当て。

   法人で作成されている帳簿や領収書、直近の決算書類等をお持ちのうえ、相談ください。

 

場所 奈良文化会館(奈良市登大路6-2)1階 第2会議室

 

申込方法 電話にて「NPO法人会計の疑問解決個別相談会の申込」とまずお伝えください。 

 

申込先 0742-27-8715

 

詳細はチラシ(pdf 523KB)をご覧ください。

 

業務分掌       

協働推進係〔地域コミュニティ活動・ボランティア活動・NPO法人 等〕

青少年係〔青少年の社会的自立・有害環境からの保護、青少年健全育成活動の推進・支援 等〕

NPO法人の皆様へ

新型コロナウイルスの感染拡大防止のために

事業報告書等の提出方法について

3密を避けるため、郵送又はメールによる提出にご協力お願いします。

修正等については、到着順に確認しこちらから連絡します。連絡先を必ず明記してください。

法人控えに収受印が必要な法人の皆様は、内閣府法人ポータルサイトに収受後のPDFを掲載しますので、ご自身でプリントアウトしていただきますよう、ご協力お願いします。(内閣府ポータルサイト内のご自身の法人のページ『閲覧書類等』欄に掲載しています。※「前事業年度の役員名簿」及び「前事業年度の社員のうち10人以上の者の名簿」は掲載していません。)手順

なお、掲載は収受後、ひと月程度かかりますのでご了承ください。

新型コロナウイルスの影響に伴うNPO法人の社員総会の開催方法について

社員総会を通常どおり開催しづらい状況にありますので、ご自身の法人の定款の定めを確認し、下記を参考にしてください。

書面表決・電磁的方法による表決・表決委任の活用

社員総会を最少人数(要定款確認、概ね議長及び議事録署名人2名の計3名)で開催し、その他の社員は次の3つの方法例により意思表示をすることで、定款の定足数を満たし、総会を成立させることが可能です。

  • 書面表決:総会資料に各議案ごとに意思表示できる任意の書面を同封し、賛否を記入のうえ返送してもらう。
  • 電磁的方法による表決:総会資料を送付したうえで、電子メールにより、各議題についての賛否を送信してもらう。
  • 表決の委任:総会に出席する社員(議長又は議事録署名人)に表決を委任することを記入し返送してもらう。

議事録は通常使われているものと変わりませんが、参考に添付します。→議事録

インターネット等を利用した会議の活用

社員が実際に集まらずとも、様々な新たなIT・ネットワーク技術を活用することによって、実際上の会議と同等の環境が整備されるのであれば、社員総会を開催したものと認められます。その場合、役員のみならず、社員も発言したいときは自由に発言できるようなマイクが準備され、その発言を他者や他の会場にも即時に伝えることができるような情報伝達の双方向性、即時性のある設備・環境が整っていることが必要です。

みなし社員総会決議(社員総会決議の省略)の活用

理事や社員が社員総会の目的である事項について提案をした場合に、その提案について社員全員が書面や電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、 当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす(みなし社員総会決議、以下「みなし総会」という。)ことが可能です。

ただし、みなし総会が成立するのは社員全員の同意の意思表示があった時のみです。

なお、通常の社員総会の議事録と記載すべき事項が少し異なりますので、下記『みなし総会議事録例』をご参照ください。

→みなし総会議事録例

※みなし総会は、今回のような非常時、緊急性のある場合のみの活用とするべきであり、平時は法の趣旨に基づき、「社員が法人業務に対して直接意思決定に参画できる極めて重要な位置づけ」である通常社員総会を毎年1回開催してください。

     MENU          

サポート基金バナー

ボランティアネットバナー

お知らせ

様式

奈良県のNPO法人数
(令和4年3月末現在)
510法人
(内、認定NPO 3法人)


↓NPO法人検索はこちら↓
内閣府ポータル

» 厚生労働省ひきこもり支援ポータルサイト

 ひきこもりVOICE STATION

 

»  あなたはひとりじゃない

     内閣官房 孤独・孤立対策担当室

 

» 青少年に関する相談機関

» 児童虐待・いじめ・ひきこもり・不登校等

    相談・通報窓口