| 奈良県の雇用状況は？ 奈良県の有効求人倍率（平成21年2月の季節調整値）は、0.57倍で、前年同月（平成20年2月）よりも、0.2ポイント下回っています。全国や近畿と比べて、急激な変化ではありませんが、非常に厳しい雇用状況にあります。 厳しい雇用失業情勢に対応するために… 現下の厳しい雇用失業情勢に対応するため、昨年12月に、知事を本部長とする「奈良県緊急雇用対策本部」を設置し、緊急雇用対策に取り組んでいます。 これまでの主な取組は… ●失業された方を対象に、県の日々雇用職員として採用しました。 ●失業に伴って、住居をなくされた方を対象に、県営住宅の期限付き入居を行っています。 ●仕事探しを支援するため、「地域就職支援センター」を開設しました。 |
| 奈良県の雇用の課題とは？ （1）県外就業率が29.3％で全国第1位。（平成17年「国勢調査」） （2）若年者（15〜34歳）の非正規就業者率が全国第3位。 （3）女性の有業率が全国最下位。（（1）・（2）：平成19年「就業構造基本調査」） 地域が自立し、経済の持続的な成長を遂げていくためにも、県内で雇用の機会を創ることが課題です。働く意欲を持つすべての人の就業の実現のためには、雇用の実態をしっかりと把握することが必要です。 |
| 4月スタートのテレビ新番組 「奈良！そこが知りたい」 |
| 5月は、若年者の非正規雇用、女性の就業など『奈良の雇用』に迫ります。 詳しくはこちらで。 |
| 雇用の機会を創出 国の交付金を活用して、「ふるさと雇用再生特別対策事業（＊1）」、 「緊急雇用創出事業（＊2）」に取り組みます。21年度は、県・市町村合わせて、1,100人程度の雇用の機会を創出します。 ＊1 原則1年以上の継続的な雇用機会の創出 ＊2 原則6ヶ月未満の短期的な雇用・就業機会の創出 |
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| 例えば… |
| 福祉・介護サービス人材確保と雇用のために 福祉・介護の人材不足解消と就業希望者のために、ふるさと雇用として、「介護就労お助け事業（新規）」を実施します。ハローワークや福祉人材センターに登録した求職者が、所定の研修等を受講後、県より事業委託を受けた社会福祉法人等で1年以上の雇用の定着が図られるよう支援を行います。 それ以外にも、福祉人材の確保のために、職場体験事業、潜在的有資格者等養成支援事業などの事業を実施します。 |
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| 農業担い手ワンストップ窓口を設置 県では、農業者や新規就農者のために、分かりやすく、利用しやすい窓口体制を整備しました。 新たに設置された、担い手・農地活用対策課に「農業担い手ワンストップ総合窓口」を、県内4ヵ所の農林振興事務所に「農業担い手ワンストップ窓口」を設置し、新規就農等の相談に一元的に対応し、より多くの希望者が就農出来るよう支援します。 今年度は、農業に新規参入される方を県内の農業産地に派遣し、農家で約1年間の産地実践研修を受け、研修終了後には、派遣先の産地で就農できる体制を整える予定です。 |
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| キャリア形成を支援 職業訓練や技術講習等の実施により、1,000人以上のキャリア形成を支援します。 |
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| 例えば… |
| 非正規雇用から正規雇用への支援に向けて 働きながらスキルアップを行い、資格取得を目指すことにより、正規雇用に結びつける事業を実施します。 通信・通学講座を受講修了した場合に経費の一部を助成します。また、平日働いている方がご利用しやすいよう、ホームヘルパー2級の資格取得のための講座を、休日に実施します。 |
