国公立高校生等奨学給付金について

令和4年度「高校生等奨学給付金」の概要

1 支給概要         

 令和4年3月時点

奈良県では、すべての意志ある高校生等が安心して教育を受けられるように、授業料以外の教育費負担を軽減するため、高校生等がいる低所得世帯を対象に「高校生等奨学給付金」を支給します。この「高校生等奨学給付金」は返還の必要はありません。

支給を希望される場合は、在学する高等学校へ必要な書類を提出してください。

2 支給要件

●基準日現在(4月申請:4月1日、7月申請:7月1日)時点、次の要件すべてを満たす世帯が対象となります。

1.保護者等(親権者)が奈良県内に住所を有していること

 → 保護者等(親権者)が奈良県外に住所を有している場合は、お住まいの都道府県にお問い合わせください。

2.保護者等(親権者)全員の道府県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税または生活保護(生業扶助)受給世帯であること

3.生徒が高等学校等就学支援金制度の対象となる高等学校等に在学していること

4.生徒が高校生等就学支援金の支給を受ける資格を有すること、高等学校学び直し支援金の補助対象となること、または高等学校等専攻科修学支援金の補助対象のいずれかであること

【専攻科に通う生徒について】

専攻科に通う生徒については、高等学校及び中等教育学校(後期課程)の大学への編入学基準を満たす課程または、国家資格養成課程を有する専攻科の学科に在学しており、以下のいずれにも該当していないことが必要です。

・退学、停学(3カ月以上)の処分を受けた者

・前年度における習得単位数が学校の定める当該年度の標準習得単位数の5割以下の者

・前年度における出席率が5割以下の者

 

このほか「1人の高校生に対して、保護者等全員が奈良県又は他の地方公共団体等が実施する同様の給付金を受けていないこと」、「児童福祉法に基づく措置費等のうち、見学旅行費又は特別育成費が措置されていないこと」が条件となります。

3 支給額

対象世帯区分

全日制・定時制      通信制  専攻科
(1)生活保護法による生業扶助が行われている世帯

32,300円

 32,300円

(2)保護者全員の道府県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税(0円)である世帯

<(1)(3)を除く>

114,100円    

 50,500円

50,500円

(3)保護者全員の道府県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税で、

15歳以上(中学生除く)23歳未満の扶養される兄弟姉妹のいる高校生等の世帯

<(1)(2)を除く>

143,700円

 50,500円

50,500円

※この表は国公立高校生等対象の額(1人当たりの年額)予定です。

 

 

4 申請書

令和4年4月6日頃以降、随時更新します。

令和4年度「奈良県高校生等奨学給付金(新入生のための早期支給)」の申請受付を開始しました。

1 制度概要

奈良県では、低所得世帯の高校生等が特に負担の大きい入学時に必要な支援を受けることができるように、新入生に対する4~6月分に相当する額の前倒し支給を実施します。

支給を希望される場合は、在学する高等学校へ必要な書類を提出してください。


2 支給要件

4月1日現在、次の要件すべてを満たす世帯が対象となります。

1.保護者等(親権者)が奈良県内に住所を有していること

 → 保護者等(親権者)が奈良県外に住所を有している場合は、お住まいの都道府県にお問い合わせください。

2.保護者等(親権者)全員の道府県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税または生活保護(生業扶助)受給世帯であること

3.生徒が高等学校等就学支援金制度の対象となる高等学校等に在学していること

4.生徒が高校生等就学支援金の支給を受ける資格を有すること、高等学校学び直し支援金の補助対象となること、または高等学校等専攻科修学支援金の補助対象のいずれかであること

5.当該年度に入学した新入生であること

【専攻科に通う生徒について】

専攻科に通う生徒については、高等学校及び中等教育学校(後期課程)の大学への編入学基準を満たす過程または、国家資格養成課程を有する専攻科の学科に在学しており、以下のいずれにも該当していないことが必要です。

退学、停学(3カ月以上)の処分を受けた者

前年度における習得単位数が学校の定める当該年度の標準習得単位数の5割以下の者

前年度における出席率が5割以下の者

このほか「1人の高校生に対して、保護者全員が奈良県又は他の地方公共団体等が実施する同様の給付金を受けていないこと」、「児童福祉法に基づく措置費等のうち、見学旅行費又は特別育成費が措置されていないこと」が条件となります。

3 支給額

 

対象世帯区分


全日制・定時制  通信制 専攻科
(1)生活保護法による生業扶助が行われている世帯  8,075円

(32,300円(年額))

8,075円

(32,300円(年額))

(2)保護者全員の道府県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税(0円)である世帯<(1)(3)を除く>

 28,525円

(114,100円(年額))

12,625円

(50,500円(年額))

12,625円

(50,500円(年額))

(3)保護者全員の道府県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税で、15歳以上(中学生除く)23歳未満の扶養される兄弟姉妹のいる高校生等の世帯<(1)(2)を除く>  35,925円

(143,000円(年額))

12,625円

(50,500円(年額))

12,625円

(50,500円(年額))

※早期支給で支給される額は、判定された区分の年額の4分の1です。

 

4 提出期限(各学校より学校支援課へ)問い合わせ先 

令和4年5月10日(火曜日)

各校から奈良県教育委員会への締切です。

新入生で早期支給を希望される場合は、この日付までに在学する高等学校等へ書類を提出してください。

奈良県内に住所を有している保護者等

→在学する高等学校へお問い合わせください。

奈良県外に住所を有しておられる保護者等

→各都道府県により、制度の取扱いが異なる場合がありますので、お住まいの都道府県にお問い合わせください。

各都道府県のお問い合わせ先

5 各種ダウンロード 

この書類の他、所得の確認できる書類を提出していただく必要があります。

7月にもう一度申請手続きが必要です。

 

制度案内のちらし(pdf 507KB)

申請書(国公立 早期支給4~6月分) 申請書は両面印刷してください

申請書(専攻科 早期支給4~6月分)

申請書(記入例)

必要書類チェックシート

生活保護(生業扶助)受給証明書(pdf 83KB)

保険証等貼付・扶養申立書(pdf 226KB)

口座振替申出書(pdf 289KB)

 

お問い合わせ

学校支援課
〒 630-8502 奈良市登大路町30
施設管理係 TEL : 0742-27-9824 / 
FAX : 0742-27-2985
長寿命化整備係 TEL : 0742-27-8979 / 
FAX : 0742-27-2985
授業料奨学金係 TEL : 0742-27-9859 / 
FAX : 0742-27-2985