○奈良県たばこ対策推進委員会規則
平成二十四年十二月二十八日
奈良県規則第四十三号
改正　平成三〇年三月三〇日規則第三三号
改正　令和四年三月三一日規則第五一号
奈良県たばこ対策推進委員会規則をここに公布する。
奈良県たばこ対策推進委員会規則
(趣旨)
第一条　この規則は、奈良県附属機関に関する条例(昭和二十八年三月奈良県条例第四号)第二条の規定に基づき、奈良県たばこ対策推進委員会(以下「委員会」という。)の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。
(所掌事務)
第二条　委員会は、次に掲げる事項について審議する。
一　二十歳未満の者の喫煙の防止を推進するための方策に関すること。
二　公共の場所、職場等における禁煙を推進するための方策に関すること。
三　喫煙者の禁煙を支援するための方策に関すること。
四　前三号に掲げるもののほか、たばこ対策の推進に関し必要な事項
(組織)
第三条　委員会は、委員十五人以内で組織する。
2　委員は、次の各号に掲げる者のうちから知事が委嘱する。
一　たばこ対策に関し十分な知識と経験を有する者
二　前号に掲げる者のほか、知事が必要と認める者
(任期)
第四条　委員の任期は二年とし、再任を妨げない。ただし、当該委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
(委員長)
第五条　委員会に委員長を置き、委員の互選によってこれを定める。
2　委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
3　委員長に事故あるとき又は委員長が欠けたときは、あらかじめ委員長の指名する委員が、その職務を代理する。
(会議)
第六条　委員会の会議は、委員長が招集する。
2　委員会は、委員の過半数の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。
3　委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
4　前項の場合においては、委員長は、委員として議決に加わる権利を有しない。
(委員以外の者の出席)
第七条　委員長は、必要があると認めるときは、会議に関係者の出席を求め、その意見を聴くことができる。
(庶務)
第八条　委員会の庶務は、福祉医療部医療政策局疾病対策課において処理する。
(平三〇規則三三・一部改正)
(その他)
第九条　この規則に定めるもののほか、委員会の運営について必要な事項は、委員長が定める。
附　則
(施行期日)
1　この規則は、公布の日から施行する。
(任期の特例)
2　この規則の施行の日以後最初に委嘱される委員の任期は、第四条の規定にかかわらず、平成二十六年六月三十日までとする。
附　則(平成三〇年規則第三三号)抄
(施行期日)
1	この規則は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則(平成三〇年規則第三三号)抄
　(施行期日)
1	この規則は、令和四年四月一日から施行する。
　附　則(令和四年規則第五一号)抄