介護就労お助け事業の留意事項

１．委託法人の選定等について
  (１)福祉･介護サービス等の質の向上を図るための事業や多様化する福祉･介護ニーズに　　対応した特色ある事業の事業計画を審査し、県が総合的に決定する。
　(２)新規に雇用する労働者については、奈良県社会福祉協議会が実施する定着支援のた　　めの研修等を受講させなければならない。
  (３)奈良県社会福祉協議会が別途、実施する「職場体験事業」の積極的な活用を図られ　　たい。
  
２．新規労働者の募集等について
  (１)委託法人の直接募集による雇用は認めないものとする。
  (２)１事業所あたり２人の新規労働者の雇用を限度とし、賃金は月収とする。
　　但し、２人を新規雇用する場合は、２人の労働者のうち１人以上は、８．に示す介護職員に関する研修を受講させる必要がある。
  (３)新規労働者の行う業務は、雇用された１事業所の業務に限定する。

３．委託契約
  (１)委託金額の上限については、６．により算出された予定価格とする。
　(２)委託契約書には次の書類を添付すること。
   ① 介護就労お助け事業見積書(別紙１)
   ② 新規に雇用する労働者が失業者であることの確認できる書類(履歴書、雇用保険受　　 給資格者証等の写し)
     ※委託契約の直前に契約期間満了等が確実な者を雇用する場合は、新規雇用の失業　　 者として取り扱うことができる。
   ③ 雇用契約書の写し
  (３)見積金額には、消費税及び地方消費税に相当する金額を含むものとする。
  (４)見積の積算については、雇用開始日からH22.3.31までの１月に満たない日数を切り　　捨て、月単位で積算すること。
  (５)新規労働者が途中離職した時は、速やかに奈良県社会福祉協議会(福祉人材センタ　　ー)へ連絡すること。
  (６)上記(５)に伴い新たに労働者を雇用した時は、上記３．(２)に規定する書類を県へ　　提出すること。

４．委託金額の支払い
  (１)委託法人は、10月末までの勤務状況と支払実績を11月10日までに奈良県社会福祉　　協議会(福祉人材センター)を経由して提出し、支払金額の確認を完了した後、委託法　　人の請求に基づき県が支払うものとする。
　　(勤務状況報告書･･･別紙２、支払実績報告書･･･別紙３）
  (２)委託法人は、３月末までの出勤務況報告書と介護就労お助け事業支払実績報告書、　　介護就労お助け事業実績報告書(別紙様式１)及び労働者名簿(別紙様式２)を４月10　　日までに奈良県社会福祉協議会(福祉人材センター)を経由して提出し、支払金額を確　　認した後、委託金額の範囲内において委託法人の請求に基づき県が支払うものとする。

５．予定価格
　(１)予定価格は、賃金月額163,300円、通勤手当21,000円に健康保険、厚生年金、児童手当拠出金及び雇用保険、労災保険の事業主の負担分を加え算出するものとし、その他、新規労働者を雇用するに際し必要となる費用についても、これに加えることができる。
  ※上記「健康保険、厚生年金、児童手当拠出金及び雇用保険、労災保険の事業主の負担分」は、賃金163,300円を基準とした算出額とする。
  (２)２．(２)により新規労働者に介護に関する研修を受講させた場合は、これに係る研修受講料(テキスト代等必要経費を含む)及び通学に要する費用を加えることができる。また、１．(２)に規定するほか、介護職員の資質向上に有益であると判断される研修を受講させた場合は、これに要する費用についても加えることができる。

６．各種助成金との併給調整
  この事業と同一の事由により支給要件を満たすこととなる別紙「国が実施する各種助成金」との併給はできないものとする。
  併給の状況により、当該事業の委託料の全額の返還を求めるものとする。
    
７．職員定数
  この事業で雇用した職員は、社会福祉等の補助費等の算出の基礎となる定数に入れないものとする。
　また、特別養護老人ホーム等については、新規雇用者を直接処遇職員として雇用する場合、介護報酬の算定基礎となる人員基準等に含める必要があるが、単に補助員等（配膳補助、リネン交換、送迎等）介助を伴わない場合は、人員基準等に含めることはできない。
　なお、新規雇用する前に人員欠如がある場合、当該事業を活用し、人員配置基準を満たすことは認められない。

８．介護に関する研修
　この事業で対象とする研修は、原則、介護福祉士及び訪問介護員養成研修２級とする。但し、特に「介護就労お助け事業実施要綱」に規定する事業目的の達成に資するものであると判断される場合は、介護職員基礎研修及び訪問介護員養成研修１級についても当該研修として認めることとする。

別　紙（国が実施する各種助成金）
　○　人材確保等支援助成金
　－　中小企業基盤人材確保助成金、中小企業人材確保推進事業助成金（雇用安定事業分）、建設教育訓練助成金、建設事業主雇用改善推進助成金、建設事業主団体雇用改善推進助成金、中小企業人材能力発揮奨励金、中小企業雇用安定化奨励金、介護基盤人材確保助成金、介護雇用管理助成金、介護未経験者確保等助成金、介護労働者設備等整備助成金
　○　雇用調整助成金
　－　雇用調整助成金、中小企業緊急雇用安定助成金
　○　労働移動支援助成金
　－　求職活動等支援給付金、再就職支援給付金、離職者住居支援給付金
　○　キャリア形成促進助成金、職業能力評価推進給付金、中小企業雇用創出等能力開発助成金、訓練練等支援給付金、地域雇用開発能力開発助成金
　○　職場適応訓練費
　○　広域団体認定訓練助成金
　○　育児・介護雇用安定等助成金
　－　中小企業子育て支援助成金、両立支援レベルアップ助成金、育児休業取得促進等助成金
　○　特定求職者雇用開発助成金
　－　特定就職困難者雇用開発助成金、緊急就職支援者雇用開発助成金、高年齢者雇用開発特別奨励金
　○　試行雇用奨励金
　－　若年者等試行雇用奨励金、日雇労働者試行雇用奨励金、中高年齢者試行雇用奨励金、季節労働者試行雇用奨励金、住居喪失不安定就労者試行雇用奨励金、若年者等正規雇用化特別奨励金、派遣労働者雇用安定化特別奨励金
　○　通年雇用奨励金
　○　自立就業支援助成金
　－　高年齢者等共同就業機会創出助成金、受給資格者創業支援助成金
　○　短時間労働者均衡待遇推進等助成金
　○　地域雇用開発助成金
　－　沖縄若年者雇用促進奨励金、地域求職者雇用奨励金、雇用創造先導的創業助成金、地域再生中小企業創業助成金
　○　定年引上げ等奨励金
　－　中小企業定年引上げ等奨励金、70歳定年引上げ等モデル企業助成金、中小企業高年齢者雇用確保実現奨励金
　○　障害者雇用促進助成金
　－　障害者雇用初回雇用奨励金、特例子会社等設立促進助成金、障害者雇用納付金制度に基づく助成金