介護就労お助け事業実施要綱

第１  事業の目的
    　　福祉・介護人材が不足する状況下、ハローワーク等関係団体と連携し、　　　福祉に関心の高い新規労働者を雇い入れ、就労の機会を確保するととも　　　に介護職員などの負担を軽減することにより、福祉・介護サービス等の　　　質の向上を図る。

第２　事業主体
    　　事業の実施主体は、奈良県とする。ただし、この事業の全部又は一部　　　を福祉・介護サービスの質の向上に取り組む社会福祉法人が設置し、運　　　営する次に掲げる施設または事業所に委託できるものとする。また、(３)～(８)の施設については、社会福祉法人が設置し、運営する施設とは限定しない。
     （１）障害者自立支援法に基づく事業を実施する施設・事業所のうち、　　　　　社会福祉法による第一種社会福祉事業もしくは第二種社会福祉事業　　　　　を実施する施設・事業所
     （２）特別養護老人ホーム
　　  (３) 介護老人保健施設
     （４）介護療養型医療施設
     （５）養護老人ホーム(特定施設入居者生活介護指定事業者)
     （６）有料老人ホーム(特定施設入居者生活介護指定事業者)
     （７）軽費老人ホーム(特定施設入居者生活介護指定事業者)
     （８）保育所
     （９）児童養護施設
    (１０) 乳児院
　　(１１) 母子生活支援施設
　　(１２) 知的障害児施設（通園も含む）
    (１３) 肢体不自由児施設
    (１４) 重症心身障害児施設
　　(１５) 生活保護法に基づく救護施設・授産施設

第３　実施期間
　　 　事業の実施期間は、平成２１年度から平成２３年度末とする。

第４　事業の内容
     （１）福祉・介護サービス等の質の向上のために実施される職員の資質　　　　　の向上や利用者本位の経営改善等を図る事業。
　   （２）多様化する福祉・介護ニーズに対応した特色のある事業。

第５　事業計画書等の提出
　　　(１) 本事業を受託しようとする施設・事業所は、委託契約締結前に事業計画書を知事に提出し、その内容について承認を受けなければならない。また、事業計画を変更しようとする場合も、同様に知事の承認を受けなければならない。
      (２) 失業者を雇用したときは、別に定める雇用状況等に関する報告書を提出することとし、本事業を完了（委託期間の当該年度末）したときには、勤務状況に関する報告等とともに、介護就労お助け事業実績報告書を提出するものとする。

第６　委託金額の支給要件等
　    (１) 雇い入れる失業者との雇用契約の締結日が、月の途中である場合には、当該月の雇い入れにかかる賃金は、介護就労お助け事業を受託する施設・事業所の負担とする。
      (２) 雇用契約を締結した失業者が、委託契約中に、月の途中で離職する場合には、当該月の賃金は日割り計算とし、事業委託者の負担とする。また、離職に伴い、新たな失業者を月の途中で雇い入れた場合にも同様に事業委託者の負担とする。

第７　新規に雇用する労働者
   　（１）募集
　　　　　 新規に雇用する予定の労働者の募集に当たっては、公共職業安定　　　　　所もしくは奈良県福祉人材センターへの求人申込みを行い、募集を　　　　　公開するものとする。
     （２）雇用期間等
          ①新規雇用する労働者の雇用期間は、原則１年以上とし、更新でき　　　　　るものであること。
     　　 ②健康保険の被保険者の要件となる所定労働時間とする。
     　　 ③委託事業所において同種の業務に従事する他の通常の正規労働者　　　　　　の日数の概ね３／４以上にあること等常用的雇用関係にあること。
   　（３）業務内容について
  　  　  ①利用者に対し、直接処遇を行う職員（介護職、生活支援員等）の　　　　　業務もしくは、その補助的な業務とする。
          ②保育士の行う業務もしくは、その補助的な業務とする。
     （４）失業者であることの確認等
          ①失業者とは、労働の意思・能力を有し、求職活動を行っているに　　　　　もかかわらず、職業に就くことができない者とする。
　　　　  ②労働者を新規雇用する際に、本人に失業者であるか否かの確認を　　　　　行うものであること。
第８　その他の事項
　　　　本要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める

　付　則
この要綱は、平成２１年６月１５日から施行する。
この要綱は、平成２１年１２月１日から施行する。