多様な県民ニーズや時代の要請に対応した「電子県庁」の実現をめざすとともに、IT（情報通信技術）革命に対応し、交通、医療、産業、観光などのあらゆる分野の情報化を推進しました。
施策の指標
- 電子配布する申請書の様式数
- 観光情報提供システム「大和路アーカイブ」の情報項目数
- 県庁ネットワークと接続されている県内自治体の割合 など
1. 「電子県庁」の実現と情報通信社会に対応した基盤の形成
| 「奈良県立図書情報館」の開館（H17.11） | こまどりケーブル(株)の設立（H14） |
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| 図書情報館内情報のアトリエ |
＜その他＞
- 行政手続きのオンラインサービスの運用開始（H16.4）
- 県内全市町村LGWAN接続（H16.3）
- 大和路情報ハイウェイの整備（H16）
- 移動通信用鉄塔施設整備（H9〜）
- 県ホームページの七カ国対応（H12）
- IT講習の開催（H12）
今後の主な課題
社会のあらゆる場面で、世界のネットワークと接続できる「ユビキタス社会」の構築を促進するとともに、これらを行政サービスを含めた生 活の利便や安全・安心などに生かすためのサービスを充実・育成する必要があります。
 地域すべての人が協働する社会の実現 |
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 生活の安全確保 |