新たな時代に対応する行財政システムの構築
社会経済情勢の変化に柔軟かつ迅速に対応し、後期実施計画を着実に推進するためには、県民本位の開かれた県政のもとで、市町村との一層の連携協力を図りつつ、分かりやすく、効果的・効率的に施策・事業を展開することが必要不可欠なことから、行政運営を革新し、「新たな時代に対応する行財政システムの構築」を積極的に進めてきました。
施策の指標
- 県と市町村が行う共同事業数
- 事務事業の見直し数（累計）
- 県民1,000人当たりの職員数の全国順位（一般行政部門：少ない順）
- 民間企業派遣研修者数（累計）
- 県政情報センターの利用者数
1. 地方分権の推進と市町村との連携の充実
| 自主的な市町村合併の推進（「葛城市（H16.10.1）」、新生「奈良市（H17.4.1）」、新生「五條市（H17.9.25）」、「宇陀市（H18.1.1）」誕生） | |
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| 宇陀市合併調印式 | |
＜その他＞
- 市町村職員・県職員合同研修の実施（H13〜）
- 市町村への権限移譲の推進（H12〜）
- 奈良市が中核市へ移行（H14.4）
2. 行財政改革の更なる推進
| 民間派遣研修等の実施（H11〜） | 奈良県産業廃棄物税導入（H16.4）及び奈良県森林環境税の導入（H18.4予定） |
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| 森林環境税に関するパンフレット及びシンポジウム |
＜その他＞
- 「新行財政改革大綱」・「新行財政改革実施計画」の策定（H14.3）、 「第二次新行財政改革実施計画」の策定（H17.3）及びその推進
- 指定管理者制度の導入推進（H17〜）
- 財政健全化指針（H14〜H16を対象）及び財政健全化指針（改定） （H17〜H19）の策定・実施
- 財政特別点検の実施（H16〜）
3. 行政評価システムの構築
| 「やまと21世紀ビジョン」及び実施計画の策定（H18.3） |
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| 未来のナラを語る会 |
＜その他＞
- 後期実施計画の施策体系を基調とした政策評価の試行及び実施（H14〜）
- 事務事業評価の実施（H12〜）
4. 県政情報の提供
| 奈良県代官山ｉスタジオの開設・運営（H17〜） | |
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| 未来のナラを語る会 | |
＜その他＞
- 県政情報コーナーの設置・運営（H9〜）
- 県政情報センターーの設置・運営（H9〜）
- 「県政だより奈良」の発行
- メールマガジン「大仏さんのつぶより情報」の発行（H13〜）
5. 「県民参加型」の事業展開
| なら県政出前トークの実施（H14〜） | ボランティア・サポート事業の推進（H15〜） |
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＜その他＞
- パブリックコメント手続の実施（H14〜）
- 県民参加型奈良県債の発行（H15〜）
- 地域支え合いカンパニー支援事業（H15〜）
今後の主な課題
厳しい財政状況の中、真に必要なサービスを持続的に提供するため、「やまと21世紀ビジョン」及び実施計画と連動した総合的な政策マネジメントシステムを構築するなど、新しい経営手法を積極的に導入し、効果・効率的な行政経営を進めていく必要があります。
多様化する県民ニーズに応えるとともに、効果・効率的な施策や事業の実施を図るため、積極的に協働・参画型の行政を展開する必要があります。
地方分権が進む中、個性を生かし、自立した地域をつくるためにも市町村の合併を支援し、基礎自治体としての基盤確立を推進していく必要があります。また同時に、県も広域自治体としての役割を見直し、将来のあり方を検討していく必要があります。
 県域を越えた交流・連携 |
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