（緊急共同声明)
日本の明日のために不可欠な科学技術予算の確保について
～ 「地域科学技術振興・産学官連携事業」の継続 ～
資源小国・日本の明日は科学技術の発展にかかっており、科学技術立国こそ日本の進むべき道である。
科学技術の力で世界をリードしていくためには、国と地域が一体となって、大学等の研究成果を産業界に移転する産学官連携システムを構築し、人材、予算等の研究資源を集中投資することが不可欠である。
ところが今回の科学技術に対する「事業仕分け」では、このような我が国の将来への洞察を欠いた作業が行われていると言わざるを得ず、大変憂慮している。特に、知的クラスター創成事業や都市エリア産学官連携促進事業などの「地域科学技術振興・産学官連携事業」については、
○ クラスター、集積は小さな事業規模では成果が生まれない。
○ 一旦全て廃止してから、見直した上で再構築した方が良い。
○ 国立大学は地域振興のためだけにあるわけではない。
など、これまでの取り組みによる成果や実績の十分な検証が行われないまま、「廃止」の評価結果が導き出されている。このことは、極めて遺憾である。
近年、大学と地域が積極的に取り組んでいる産学官連携は、地域に新しい技術、新しい思考をもたらし、ひいては、工業をはじめ農林水産、環境、医療、福祉、健康などの広範な分野において新たな地平を開く地域活性化の極めて効果的な方法・枠組みである。各地域では、地域の特性を活かし、多様なクラスター政策を推進することにより、現に大きな成果をあげつつある。
事業をより効率的に見直していくことは当然のことである。各地域のクラスターでは、毎年度の内部評価や外部有識者による中間評価など不断の見直しを行っている。こういうことを考えると廃止の結論は妥当ではない。
また研究、教育に加え、地域への社会貢献は国立大学の重要な役割である。国立大学が地域振興に積極的に取り組むことを問題にするのは、地方に国立大学を設置していること自体を否定するものである。
科学技術はその成果が社会で活用されるまでに多くの時間を要することから、国家百年の大計に立ち、継続的・安定的に実施していく必要がある。
今後、行政刷新会議における「事業仕分け作業」結果の審議を経て、政府予算案の編成が本格化する。政府においては、鳩山首相が所信表明において述べた、「先端分野における研究開発、人材育成の強化などにより、科学技術の力で世界をリードする」という趣旨に沿い、日本の明日のために不可欠な「地域科学技術振興・産学官連携事業」の予算を確保されるよう強く求める。
平成２１年１１月３０日
北海道知事 高橋 はるみ 青森県知事 三村 申吾
岩手県知事 達増 拓也 宮城県知事 村井 嘉浩
秋田県知事 佐竹 敬久 山形県知事 吉村 美栄子
埼玉県知事 上田 清司 千葉県知事 森田 健作
神奈川県知事 松沢 成文 新潟県知事 泉田 裕彦
富山県知事 石井 隆一 石川県知事 谷本 正憲
福井県知事 西川 一誠 長野県知事 村井 仁
岐阜県知事 古田 肇 静岡県知事 川勝 平太
愛知県知事 神田 真秋 三重県知事 野呂 昭彦
滋賀県知事 嘉田 由紀子 京都府知事 山田 啓二
大阪府知事 橋下 徹 奈良県知事 荒井 正吾
和歌山県知事 仁坂 吉伸 島根県知事 溝口 善兵衛
広島県知事 湯﨑 英彦 山口県知事 二井 関成
徳島県知事 飯泉 嘉門 香川県知事 真鍋 武紀
愛媛県知事 加戸 守行 福岡県知事 麻生 渡
長崎県知事 金子 原二郎 宮崎県知事 東国原 英夫
沖縄県知事 仲井眞 弘多